20年遅れのデジタル庁が無視するセキュリティホールと日本の脆弱性

 

日本がどのレベルにあるのかは、世界最高レベルの専門家を雇って電力、電話、金融など重要インフラを攻撃させてみれば一目瞭然です。私が頼んだ米国の専門家は電力会社の中央コンピュータセンターをわずか40秒で乗っ取りました。しかし、日本の組織は「担当役員のメンツを潰すことになるから」といったたわ言で、水準的に劣る日本の会社の侵入テストに合格すればよしと、お茶を濁してきたのです。

日本の形式主義についてはNATOという陰口が囁かれてきました。NA(ノーアクション)TO(トーク・オンリー)、やたらと議論はするが実行しない。政府が掲げるデジタルという言葉の実態は、現状ではNATOそのものだということを自覚してもらいたいものです。

コロナのワクチン開発が本格化している現在、開発に関わる研究機関や製薬会社、そして治療に携わる医療機関へのサイバー攻撃も相次いでいます。大治記者のコラムは、そうした危機にも警鐘を鳴らしています。(小川和久)

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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