プーチン大統領を親しみを込めて「ウラジミール」と呼び、長年の懸案事項であった北方領土問題の解決を試みた安倍前首相。結果的には一枚も二枚も上手のプーチン氏にいいようにあしらわれ何の進展もなかったわけですが、「安倍政権の継承」を基本方針とする菅総理は、ロシアとどのような関係を築く心づもりでいるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、菅政権下における日ロ関係の今後を考察しています。
菅首相で日ロ関係はどうなる???
今回は、日ロ関係についてです。
日ロ関係、安倍さんの時代は、紆余曲折ありました。
安倍さんが総理に返り咲いたのは2012年12月。2013年、日ロ関係は、ものすごい勢いで改善されていました。安倍さんが、「私の代で、北方領土問題を解決する！」と決意していたからです。ところが、2014年3月、ロシアがクリミアを併合。日本は、アメリカ主導の対ロ経済制裁に加わりました。それで、両国関係は最悪になった。
2016年12月、プーチンが訪日し、関係は劇的に改善されました。理由は、安倍さんが2016年5月、「8項目の協力プラン」を提案したこと。要するに、「4島の話をやめて、金儲けの話をするようになったから」改善されたのです。
2018年11月、安倍さんはプーチンとシンガポールで会談した際、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」といいました。これ、わかりやすい言葉でいうと、「2島返してよ」ということ。「日ソ共同宣言」には、「平和条約締結後2島を返還する」とあるからです。日本政府は、これまでの「4島一括返還論」を捨てたのです。これは大きな譲歩でしたが、日ロ関係は以後停滞することになります。
プーチンは、「島を返せば、そこに米軍が来るだろう」といい、2019年3月には「まず日米安保解消が必要」とまでいいました。これ、ロシアから見たら、確かに米軍が来たら嫌でしょう。一方で日本から見ると、「結局返す気が全然ないのだな」と思えます。以後日ロ関係が改善することはありませんでした。
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