任期中に二度の弾劾訴追を受けた大統領として汚名を刻むことになったトランプ氏ですが、思わぬ形の「置き土産」も残していったようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、トランプ政権のファーウェイ製品排除政策が実現させた、中国抜きの日米台による半導体サプライチェーン構築が持つ意義を解説するとともに、3国の連携が今後の中国覇権とアジアの行方を大きく左右する要素になりうるとの見方を記しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年1月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【日米台】トランプの「置き土産」が中国の野望を崩す
まもなくトランプ政権からバイデン政権へと変わりますが、トランプ政権は終わりに近づくにつれ、バイデン政権に引き継がれる外交政策について、次々と大きな決定を行っています。
たとえば2021年1月13日に、クラフト国連大使を台湾に訪問させようとしたり（直前になり、「政権移行の一環として」中止となりましたが）、1月11日にはオバマ政権がテロ支援国家から外したキューバを再びテロ支援国家に指定するなど、1月20日の新大統領就任式を前に相次いで発表しました。バイデン政権により、トランプ政権がこれまで積み上げてきた外交政策が崩されないよう、ハードルを上げたかたちです。
トランプ政権の「置き土産」として、これまでの対中政策が各国にも影響を及ぼし始めています。
2021年1月5日、台湾の複数のメディアは、TSMCが日本に半導体工場を建設することを決定し、日本の経済産業省の支援を受けて、合弁で新会社を設立することも検討していると報じました。2020年7月ごろから、日本政府がTSMCなどのグローバルチップメーカーを日本に誘致しているという噂がありました。そのときTSMCは「まだ計画はない」としていたものの、可能性は否定していませんでし（「フォーカス台湾」2020年7月20日付）。それが現実性をもって、報じられるようになったわけです。
その背景には、言うまでもなく、トランプ政権でのファーウェイ排除の動きがあります。トランプ政権がファーウェイを世界市場から締め出す動きを加速させてきたことは周知のことでしょう。2020年5月15日、アメリカ政府は、ファーウェイが設計した半導体の製造をファウンドリー（半導体を受注製造する企業）が受託した場合、アメリカの技術やソフトウェアを使用する際には、アメリカ商務省の許可を義務づけました。つまり、アメリカ原産技術やソフトウェアを使って半導体をつくることを禁止したわけです。これにより、世界最大のファウンドリーである台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は、ファーウェイ向けの半導体製造が不可能になりました。
TSMCの主要顧客には、アップルやクアルコム、エヌビディアといった世界的な企業が名を連ねています。TSMC時価総額は約39兆円で、同20兆円であるトヨタの2倍の規模を誇り、半導体業界では世界1位です。半導体の世界では、TSMCなしにグローバル・サプライチェーンはつくれない状況になっているのです。
そして、このTSMCの上客だったのがファーウェイです。ファーウェイはTSMCに自社開発の半導体チップの生産を委託してきました。アメリカ政府の決定は、事実上、これを禁止するものでした。