首都直下地震「被害想定額95兆円」に日本は耐えられるか?発生率70%の重大リスク

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新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を恐怖に陥れてから早1年以上が経過しました。しかし、日本人が新型コロナに加えて忘れてはならない「禍」こそ、「首都直下型地震」の発生リスクです。軍事アナリストにして、自然災害などの「危機管理のプロ」として活躍する小川和久さんは、自身のメルマガ『NEWSを疑え!』で、30年以内に発生率70%と言われるM(マグニチュード)7以上の地震が予測される南関東の被害規模や被害総額のデータを改めて紹介。そして、万が一のための「もう一つの首都」という代替機能の必要性についても論じています。

※本記事は有料メルマガ『NEWSを疑え!』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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中国どころじゃない。「首都直下型地震」の備えは大丈夫なのか?

Q:新型コロナ・パンデミック(世界大流行)のなか「日本が直面するリスクは?」と問われ、さまざまな意見が出されていますね。ところが、当メルマガがかつて指摘した〝首都東京というリスク〟は、どうも忘れられがちなようです。今回はこれを取り上げてください。では、近い将来必ず起こると予測されている首都直下型地震について。(聞き手と構成・坂本衛)

小川:「政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会は、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率を70%程度(2020年1月24日時点)と予測しています。地震調査研究推進本部は、日本政府が地震に関する調査研究を一元的に推進するために文部科学省に設置している機関です(1995年7月新設時は総理府の下部機関。2001年中央省庁再編で文科省に移管)」

「南関東では、(1)M8クラスの巨大地震がおよそ200~300年ごとに1回、その空白期間中に(2)M7クラスの地震が多数(100年間で3~4回)起こっています」

「(1)は『海溝型』で、1703年元禄地震と1923年関東地震(死者・行方不明10万5000人の関東大震災)がそうです。前回は98年前ですから、当面は起こりにくいとされています。(2)は『直下型』(浅い地震)で、これが30年以内に7割方起こるとされています。ただし、震源が西新宿の都庁直下か、東京湾の奥か、埼玉や千葉や神奈川か、まではわかりません。阪神淡路大震災のような地震が、いずれ南関東や首都圏のどこかを含むエリアで起こるだろう、という話です」

「阪神淡路のとき震度7で揺れたのは幅1.5キロ×長さ20キロといった狭い地域でした。これは首都直下型地震の場合も同様で、それほど広くないと思われます。しかし、その周辺の広い地域が震度6強や6弱で強く揺れるでしょう。場所がわからない以上、南関東のすべての場所で最大の地震動=震度7に備えることは、基本中の基本です。首都直下地震で発生する東京湾内の津波は高さ1メートル以下で、あまり心配はいらないとされています」

震度7分布(神戸市サイト 阪神淡路大震災の概要) 

「30年以内にかなり高い確率で起こるとされる首都直下地震の被害想定は、死者が最大約2万3000人(うち市街地火災で1.6万人)。全壊・焼失家屋が最大約61万棟(うち市街地焼失41.2万棟)です。これは地震が冬の夕方に発生した場合です。ライフライン・インフラへの被害は、停電が最大約1220万件(直後に区部の約5割が停電)、固定電話の不通が最大約470万回線(携帯含め9割通話規制が1日以上続く)、区部の約5割が断水、地下鉄1週間・私鉄と在来線は1か月運行停止の可能性など。生活への影響は、避難者数最大約720万人で、食糧不足が最大約3400万食。冬の深夜に発生した場合の建物被害にともなう要救助者は最大約7.2万人、などとなっています」

「被害額は、インフラ設備や建物などに対する直接的な被害額が約47.4兆円。生産やサービスなど経済活動への影響が約47.9兆円で、合計95.3兆円です。これは2010年度の日本国の予算(歳出)額と同じ額。09~19年度の予算は95.3~104兆円の間で推移していますから、首都直下地震で最近の国家予算の92~100%の額が吹っ飛ぶということです」

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要(2013年12月19日) 
首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)~本文~ (中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 2013年12月) 
首都直下地震の被害想定(東京大学生産技術研究所 加藤孝明) 
内閣府 中央防災会議 防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ

「NHKサイトの次のページのうち、下のほうの『首都直下地震 被害想定マップ』は必見です。NHKはよいものをつくった、とちょっと見直しました。内閣府による被害想定に基づき、震源地が都心南部直下、冬の夕方、風速8メートルの場合の(1)震度分布、(2)全壊棟数、(3)焼失棟数を、250メートル四方のメッシュで色分け表示します。左上のスケールで拡大すれば、自分の住まいがある250メートル四方で想定される焼失棟数が、5軒以下か、5~10軒か、10~30軒か、30~50軒か、50~100軒か、100軒以上か、などとわかります」

首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人 (NHK「災害列島 命を守る情報サイト」2019年11月25日) 

首都直下地震の“被害想定マップ”(NHK「体感再び 首都直下地震」) 

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