（3）売れる商品等が減ると、給料が下がり「貧困化」する
「売れる商品等が消費税によって縮小」してしまえば、当然、お店の売り上げが減ることになります。そうなると、そのお店に商品やサービスを卸しているメーカーさん達の売り上げも減ることになります。メーカーの売り上げが減れば、そこに原材料等を卸している業者さんたちの売り上げも減ってしまいます。
つまり、消費税によって売れる商品等が減れば、あらゆる企業の売り上げが減るのです。
そうなるともちろん、その企業で働いている人々の給料も下がります。
その結果、日本国民が消費増税によって、「貧困化」してしまうのです。
（4）消費増税で売れる商品等が減り、貧困化することは、データでもくっきり現れている
以上は、「消費増税したらこうなる」という単なる「お話し」ですが、この理屈は正しすぎる程正しいお話しなんだということがデータでもハッキリと示されています。
まず、消費税を繰り返す度に、「売れる商品等の量」が激しく減ってしまうだろう、と言う話は、コチラのグラフからもハッキリと示されています。
このグラフは、「国内でどれだけの商品等が売れたのか？」（＝実質消費）を現すグラフなのですが、ご覧の様に、5％に増税した時、8％に増税した時、10％に増税した時、いずれのタイミングでも、増税した途端に「ガクン」「ガクン」と下落しています。
これは、「消費税を上げるたびに、消費は冷え込む」という（1）で述べた話が、実際に毎回、確実に起こっている事を意味しています。
しかも、増税する度に、増加する角度がどんどん「緩く」なっていることも見て取れます（伸び率が、2.61％→1.14％→0.41％と、増税の度に激しく低下しています）。
つまり、理屈の上で申し上げた通り、増税するたびに、商品等がどんどん売れなくなっていってしまっているのです。
さてこうなると、国内で使われるオカネの総量が減ると、あらゆる企業の収益が減り、挙げ句に私達の給料が減り、貧困化が進むことになる、と申し上げましたが……その様子も、下のグラフからハッキリと示されています。
このグラフは、サラリーマンの給与（実質値）の推移です。ご覧の様に、1997年の5％への増税まで、給与はずっと上昇していたのですが、5％増税された途端、その増加はピタリと止まり、縮小傾向となります。その後の8％増税の折りには、凄まじい下落を見せます。
そして、10％に増税された時にもまた、激しく、下落しています。
つまり、先の（1）～（3）で述べた
「消費増税 → 消費・投資の冷え込み → 給料の下落」
のプロセスが生じるだろうという理屈が全て、実際のデータでもって完璧に実証されている、わけです。
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