衆院本会議で本予算案に賛成した国民民主党の玉木雄一郎代表の「意図」を巡り、さまざまな憶測が飛び交っています。この行動を「危険な賭け」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、野党が本予算に賛成する意味について解説するとともに、玉木代表が賭けに打って出た背景を推測。さらに公明や維新の反応を紹介した上で、国民民主の動きが参院選に与える影響を考察しています。
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新年度予算に賛成した玉木代表の危険な賭け
新年度予算の採決がおこなわれた2月22日の衆議院本会議。締めくくり総括質疑で、各党の予算委員会のメンバーが次々と壇上で予算案に対する意見を述べてゆく。
最後に登場した国民民主党の発言者は、予算委員の前原誠司氏ではなく、代表の玉木雄一郎氏だった。
「賛成の立場から討論いたします。正直申し上げて、本予算は100点満点ではありません。何が今の国民生活にとって最良かという観点から…」
野党なのに本予算案に賛成を唱えたのである。連立与党入りの布石か、いや自滅への第一歩ではと、さまざまな声が交錯する。
本予算に賛成するということがどういう意味を持つのかを確認しておきたい。
4月1日から翌年の3月31日までの1年間に、政府が国庫からどんな施策に支出するかを記した計画表が本予算である。
それに賛成するということは、異存はないのでどうぞ政策を予定通り進めてくださいと早々に認めてしまったことになる。国民民主党の議員たちはこれから1年間、国会で何を議論し、何を提案するというのだろうか。
予算案の審議は参議院に移ったが、衆院で予算案に賛成した国民民主党の質疑は、甚だ迫力に欠けるものとなるだろう。今夏の参院選で、国民民主党の候補者は何を争点に自民党と戦うというのだろうか。
玉木代表は柔軟な思考のできる政治家だと思う。財務省出身らしく財政健全化信仰に囚われてきたが、長期不況から脱出するため、積極財政策論に転じている。4％くらいの賃金上昇、4万円台の株価をめざすという。憲法改正にも前向きだ。
要するに政策は自民党とさしたる違いはない。とりわけ岸田政権とは相性がよさそうだ。ならば、このまま、うだつの上がらない野党でいるより、できることなら与党の一角を占めてみたい。そう考えても不思議はないだろう。
だが、そうした野心が、危険な賭けに走らさせたようにも見える。予算案への賛成と引き換えに、獲得しようとしているのは、トリガー条項の凍結解除という、耳慣れない政策である。しかも、玉木代表は、岸田首相の確約をとりつけたかのように言うが、今のところ、見送りになる公算のほうが大きいのだ。
レギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税（53.8円）のうち25.1円分を引き下げる仕組みが「トリガー条項」だ。
東日本大震災からの復興に莫大な資金が必要になったので凍結されたままになっている。その凍結解除、つまりトリガー条項発動によるガソリン値下げを国民民主党が提案してきた。
2月18日の衆院予算委員会で「トリガー条項も検討するということでいいか」と何度もしつこく迫る玉木氏に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と繰り返して答弁した。
この場面を玉木代表は独自に解釈した。事前に岸田首相と電話で交渉していたことを記者会見で明かし、「一国の首相と公党の代表である私との間で結んだことがすべてだ」と、いかにも話がついているかのように語った。
しかし、高市早苗自民党政調会長は「トリガー条項の凍結解除のためには法改正が必要で、迅速性はない」と否定的な見解を示している。むろん、税収減に対する財務省の激しい抵抗は避けられない。
もし、岸田首相に梯子を外されたら、玉木代表の面目は丸つぶれとなり、国民民主党の存亡にかかわる恐れすらあるのではないか。
国民民主の所属議員全員が玉木氏を支持しているわけではない。前原誠司代表代行は22日の衆院本会議で予算案への反対討論をする予定だったが、玉木代表が予算案賛成の姿勢を曲げなかったため、予算案採決の本会議を欠席、代わりに玉木代表が賛成討論を行った。
国民民主には前原氏に追随する議員も一定数いるはずで、玉木氏がトリガー条項でつまずけば、その責任を問う声も出てくるだろう。
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