外国企業にインフラの根幹を委ねる危険性
筆者は、外国の企業を公共事業からすべて締め出せなどというつもりはありません。が、エネルギーという国の根幹であり、国民の生活に直結する事業に関して、外国企業に委ねるということは、大きな懸念があるはずです。
特に中国との関係は昨今は微妙です。また中国は2010年に日本との関係が悪化したときに、レアアースの輸出を規制するというような国際貿易のルールに反する行為を行ったこともあります。レアアースというのは、スカンジウムなどの非常に希少な素材であり、スマートフォン、電気自動車に欠かせないものです。当時、中国が世界産出量の9割を占めているとされ、中国がこれを規制すれば日本経済は大きな打撃を受けるものでした。日本は、ほかの国から輸入ルートを開拓するなどしてダメージを回避し、WHOも中国の行為をルール違反だとしたために、中国も現在では輸出規制を解除しています。その中国に、大規模な電力事業を委ねるということは、非常に危険なことだと言えます。
にもかかわらず、このレアアース問題が生じたたった4年後に、大阪市は上海電力にメガソーラー事業を委ねたのです。メガソーラーの日本の電力に占める割合が大きくなった時突然、メガソーラーの送電を止めるというようなことになれば、日本社会は大混乱してしまうはずです。中国はたった4年前に、そういう類の事を日本に仕掛けているのです。「社会の安全を守る」という観点がまったくないとさえいえます。
橋下氏は、大阪府知事や大阪市長をしているときに、公的な医療関係の支出を大幅に削り、それが新型コロナ禍で大阪に大きな被害をもたらしました。その一方で、市民の電気代を使って上海電力を誘致していたのです。
日本のインフラをなんと思っているのか？日本の社会の安全をどう思っているのか？橋下氏にとくと聞かせていただきたいものです。
この上海電力は、大阪市で事業を開始したのを皮切りに、昨今では日本全国で事業を展開しています。大阪で事業を受注しているということが「実績と信用」になっていることは間違いありません。しかし、前述しましたように、大阪での最初の受注は、最初に日本の企業が受注したあとに、資本参加という形で事業運営に携わるという、かなりトリッキーなものだったのです。つまり、トリッキーな方法で上海電力は、日本のソーラー事業に参入してきたわけです。
それらのことを総合的に勘案しても、橋下氏はこの事業に関して、道義的責任、安全保障上の責任を負っており、何よりもまず国民全体に説明する義務があるはずです。
そして筆者がもっとも懸念していることは、この上海電力問題について、大手メディアがまったく取り上げないことです。このメルマガでも、何度か橋下氏や維新の会はメディアの操作に異常にたけているということをご紹介しました。吉本興業と提携することで、各番組に吉本芸人たちに吉村知事のことを持ち上げさせ、そのため大阪は新型コロナの被害が日本で最悪だったにも関わらず、吉村知事の人気が上がるという怪現象が生じている、と。そして吉本興業は芸能会社としては稀有なことに、大阪万博でパビリオンを出展することになっている、と。
橋下徹氏や維新の会のメディア操作術は、これにとどまりません。次回は、そのことについてもう少し追求したいと思います。
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