新しい制度は、研究力低下が叫ばれる日本を救うことになるのでしょうか。5月18日に国会で成立した、10兆円規模のファンドで世界最高水準の研究成果が見込まれる大学を支援する「国際卓越研究大学法」が、大きな議論を呼んでいます。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、この「大学ファンド」は学問の世界にトリクルダウン理論を適用するもので、経済分野同様、学問の世界にもトリクルダウンは起こらないと断言。さらに当制度がもたらしかねない「負の効果」を指摘しています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
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「学問トリクルダウン」は起こらない
世界最高水準の研究成果が見込まれる大学を支援するために、10兆円規模の大学ファンドを設ける新しい制度「国際卓越研究大学法」が国会で成立し、スタートすることが決まりました。
大学ファンドの運用は科学技術振興機構が行い、利益を「国際卓越研究大学」に認定された大学に2024年度から分配します。国際卓越研究大学の認定や計画認可は、政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意見が反映されます。
CSTIは岸田首相が議長を務め、6人の閣僚、および大企業の会長や役員、大学の教授など、計14人のメンバーで構成されています。また、認定には「産学連携や寄付などで、年3％の事業成長」「重要事項を決定するための、学外者が多数を占める合議体の設置」などの条件があるとのこと。
大学ファンドの背景には、世界と伍する研究力を強化支援することで、世界と戦える大学を作ろう！という思いが存在する。つまり、選択と集中。稼げる大学には大枚をはたくが、それ以外は…というのが本音なのでしょう。
このような政府の姿勢に対し、全国の国公私立大学の教職員らで作るグループが、反対する考えを示す記者会見を行ったり、有識者からも、「大学間格差が広がる」「稼げる研究だけが行われることになる」「研究力の底上げにはならない」「一部の大学だけに人材が集中する」「基礎研究がおろそかになる」などの異論が噴出しています。
一方で、国際卓越研究大学に選ばれれば、一校あたり年数百億円の支援を受けることができるため、期待の声も少なくありません。公的資金がつぎ込まれるわけですから、厳しい条件を突きつけられたり、さまざまなステークホルダーからあれこれ意見を言われようとも、それは仕方がないだろうとの意見です。
ちなみに、今回の大学ファンドは世界でも珍しい国が元手を貸す「官製ファンド」です。上手くいけば世界から評価されること間違いない、との声もあがっています。
ご承知のとおり、日本は先進国の中で唯一、低学歴化が進んでいる「博士後進国」。この問題は、本コラムでも度々取り上げてきました。
ノーベル賞を受賞した研究者たちが、日本は自由に研究ができない、研究する環境が整っていない、このままでは日本は沈没する、と苦言を呈してきましたし、海外の研究者からも、日本の若手研究者は研究室主催者（PI: principal investigator）になる意欲が低く、研究者の育成も期待できないという有り難くない指摘をされたこともある。
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