ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などを受け、政府は骨太の方針に「5年以内に防衛力を強化する」と明記。岸田首相は「ウクライナは明日の東アジア」などと率先して危機を煽っています。こうした姿勢に疑問を呈するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「ミサイル攻撃」はあっても「占領」目的での攻撃は杞憂と断言。中国に関しては、いま大きな代償を払ってまで獲得しなければならないモノは日本にはなく、北朝鮮についても過剰な反撃能力の所持による暴発の方を心配すべきと解説しています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
中国とロシア北朝鮮は日本の領土を狙っているのか？
ロシアがウクライナに侵攻して以来、日本には「一億総軍事評論家」といった現象が広がっている。自らの安全に敏感であることは大切なことだが、それが「力には力だ」、「憲法を改正しろ」といった短絡的な話に終始するようならば、少し残念だ。
バランスを欠いた議論の先にあるのは、安全保障のディレンマに陥り、経済発展の資源を防衛費につぎ込んだ挙句、国力を失ってゆくという結末だ。
最悪なのは、日本が変化する過程で疑心を膨らませたどこかの国との間で緊張を膨らませ、最終的に「本来しなくてよい戦い」に突入してしまうシナリオだ。
本来、世界が不安定であればあるほど、冷静を心掛けなければならない。なぜ人類が「外交」という手段を獲得したのか。また日本経済の奇跡的な発展はどんな環境下で達成されたのか。見つめ直すときだ。
しかし現状は残念ながらタカ派的な熱狂が支配的だ。岸田首相自ら出席したアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と軽々しく言い放ってしまうのだから、国民に冷静を、といっても説得力はない。
さて、後ろ向きのことばかり言っていても仕方がないので、タイトルに掲げた当節流行の、「中国とロシア北朝鮮は日本の領土を狙っているのか？」について考えてゆきたい。といっても長々と書く必要はない。ほぼ杞憂だからだ。
もし「領土を狙う」というのが「占領」や現在のウクライナをイメージしたものであれば、やはり心配はない。日米同盟が機能するなか海を越えて兵力を投射し、反発する1億2000万人を支配し続けるなど、たとえGDPで日本の3倍を超える中国であっても現実的な話ではないからだ。しかも、いまの中国には慌てて日本を支配しなければならない動機も見つからない。
宇宙開発企業・スペースXの創設者及びCEOで電気自動車メーカーのテスラの共同創設者のイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿し話題となった。彼はその裏でポッドキャスト「All-in」のインタビューで、「中国が米国を抜き去り、将来的には2倍あるいは3倍になる」とも予測した。多少大げさな分析だが、彼が指摘した趨勢は否定できない。つまり何もしなくてもいずれ日中間には埋めがたい差が生じる。それが東アジアのリアルなのだ。
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