世界の工場からビッグマーケットとなり、いまではアメリカと競うほどの経済大国で技術大国になろうかという中国。この流れの中でビジネスにおける「チャイナリスク」も、その内容は急激に変化しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、「チャイナリスク」の変遷を解説。政治の介入でリスク軽減を期待した経済界の思惑とは違った方向に動いている現状を伝えています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
チャイナリスクの裏に隠れた政治リスクに備える時代
チャイナリスクという言葉が日本に定着して久しい。しかし、リスクが現実になったという記憶は乏しい。実際の中国ビジネスの現場を概観すれば、日本企業に大きな利益がもたらされたという事実は揺るぎないだろう。その証拠に、多種多様の問題が日中ビジネスの上に降りかかっても、最終的に日本企業が大挙して中国から撤退するという選択には至っていない。
過去を振り返ってまず気づかされるのは、対中ビジネスにつきまとうチャイナリスクは時代ごとに形を変えているという事実だ。そもそも「納期は絶対に守る」といったビジネスの基本的な考え方のすり合わせや品質保持の大切さを教える苦労を経て、日本企業がやっと中国で利益を生み出せるようになった後に指摘され始めたのがチャイナリスクである。当時は専ら政治制度の違いや「人治」の問題との戦いだった。
杓子定規で柔軟性のない思考の壁や、現地の都合で生まれるローカルルール、そして朝令暮改だ。習近平政権になるまで賄賂への対応も日本にとっては頭の痛い問題だった。
2000年代の初めには反日感情の高まりなどから日中関係が悪化し政治リスクが注目された。これを受け「チャイナプラスワン」という考え方が生まれ、日本企業のなかで中国だけに頼った経済発展の危うさを見直す動きが活発化した。
チャイナプラスワンが難航するなか、今度は日中間に技術をめぐる軋轢が生じ始める。日中の企業間にあった技術の差が縮まったことが背景にある。チャイナリスクの中心は、いつのまにか「技術の窃取」と「知的財産の侵害」への対抗になっていった。
さらに時を経て問題化したのは、中国がルールメイカーとして台頭し始めたことだ。世界の工場としてだけではなくビッグマーケットとしての地位を確立した中国が、世界のなかで経済・貿易のルールに悪影響を及ぼすのではないかという警戒が生れたのだ。この懸念は日本だけでなく欧米も共有し、最終的にはTPP（環太平洋経済連携協定）へとつながってゆく。
そしていま、チャイナリスクの中心は米中対立の行方になっている。注目すべきは、ここでチャイナリスクの中身に大きな変化が起きたことだ。従来のチャイナリスクは「中国におけるビジネス環境の改善」を目的に、欧米や日本の企業が中国と対峙する構図であったのに対し、いまは経済界がその中心からはじき出されてしまっているといる点だ。まさに「ねじれ」だ。
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