かつてに比べより頻繁に目にするようになった感のある「惨事報道」。しかしこれらの報道は、伝える側にも受け取る側にも注意が求められるようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、惨事報道を巡るさまざまな問題点を取り上げ各々について解説。「惨事報道とメンタルヘルスの関係」を深く掘り下げています。
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
「惨事報道」は、差別も“再生産”する
今年ほど、メディアで「惨事報道」がこれほど流れた1年は、なかったのではないだろうか。惨事報道とは、戦争や災害、あるいは悲惨な社会的状況を伝えるメディア報道のこと。
長引くコロナ禍に加え、芸能人の相次ぐ自殺、「拡大自殺」と称される、日本で起きた悲惨な事件、長期化するウクライナ紛争に加え、今年は安倍晋三元首相の銃撃事件など、心に負荷を与える報道がつづいた。
これら惨事報道に接するときに注意すべき人がいる。過去のトラウマ（心的外傷）体験や、精神疾患を持つ人。そして、幼い子どもたちだ。
惨事報道とメンタルヘルスとの関係を示す研究は数多く存在する。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件では、ニューヨークのビルから落下する人をテレビで見ると、PTSD（心的外傷後ストレス障害）や、うつ病になりやすかった。
あるいは、2011年の東日本大震災で活動した災害派遣医療チーム（DMAT）の隊員は、被災地での経験に加えてテレビの災害報道に4時間以上さらされると、ストレス障害のリスクが高まったという。
「災害というと日本では地震や台風などを考えがち。ただ海外では戦争や原発事故、航空機事故も災害に位置づけられる」目白大学の重村淳教授（精神医学）（*1）
とも。
目次
- 惨事報道は、差別も“再生産”する
- 求められるガイドライン
- 求められる「アウトリーチ」型メンタスへルス・ケア
惨事報道は、差別も“再生産”する
近年、日本では無差別殺人・傷害事件が頻発。このような事件は精神医学の領域では「拡大自殺」と言い表す場合もある。ただこのような事件の報道が、差別を生み出す場合も。
京都アニメーションの放火殺人事件では、容疑者に精神障害があったことを多くのメディアが報じた。その結果として、精神障害者の社会復帰を支える「日本精神保健福祉士協会」に対し、
「自分は引きこもりだが、容疑者と違って物事の判断はできる」
「次はうちの子かも」（*2）
との不安な声が多く寄せられたという。このようなことに対し、協会側と報道関係者らが意見交換会を開催。ある精神保健福祉士は、
「病名と犯行との因果関係が明確になっていない段階での報道は控えてほしい」（*3）
と訴えた。
アメリカの犯罪学者J・レヴィンとJ・A・フォックスは、「大量殺人の心理・社会的分析」で、このような犯罪を引き起こす要因を
- 長期間にわたる欲求不満
- 他責的傾向
- 破滅的な喪失
- 外部のきっかけ
- 社会的・心理的な孤立
- 大量破壊のための武器の入手
の6つに分類した（*4）。たた、いずれにしろ、「社会の問題」として、ひとつひとつの問題を乗り越える必要があるだろう。
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