排外主義的な「スパイ防止法」自民案にチラつく統一教会の影。今こそ真にフルスペックの防止法を制定せよ

2023.08.18
 

教員として勤めることに強い不安を感じさせる「孔子学院」の存在

その上、わが校には「孔子学院」が設置されている。孔子学院は「中国語や中国文化を無償で教える教育センター」である。北京大学の遠隔講義など良質の授業が安価で受講できる。教育機関として学生からの評価は高い。学生が、海外の文化を知り、留学生と交流する場としてもよく機能している。

しかし、孔子学院の実態が、中国の諜報機関から資金が出ている、まぎれもない中国の工作機関であるとの指摘が相次いでいる。米国など多くの国で孔子学院が閉鎖されてきたという、目を背けられない事実がある。正直、私は教員として勤めることに、強い不安を感じている。

要するに、少子高齢化が進む中、日本が優秀な人材を確保するために大学の国際化は避けられない。私は強い使命感を持って取り組んでいる。だが、目の前の留学生を信じつつも、彼らが中国のスパイであり、私の言動が中国当局に筒抜けであるという不安がぬぐえない中で、取り組まざるを得ないのだ。それが、現実なのである。

だから、私は「スパイ活動を取り締まる法律」が必要だと考えるのだ。学者は、目の前にいる留学生がスパイかどうかを判断するのは無理だ。学者は学問に集中するのが仕事だ。繰り返すが、私は留学生を信じ、一緒に自由に学問をする。

スパイかどうかを調査し、摘発するのは政府がやるべきなのだ。そして、ある日突然、その留学生がスパイと摘発されても、それは構わない。

多様な人材を受け入れて、経済や学問を活性化させて日本の成長につなげるために、スパイ行為を行う者がいれば、一人残らず摘発する体制を政府は作るべきだ。学問の自由を守るために、我々現場の人間に安心・安全を与えてほしいのだ。

実は、このスパイ行為対策を実行している自由民主主義国がある。私が2000-07年の7年間在住した英国だ。英国では、警察・情報機関が国内外に細かい網の目のような情報網を張り巡らせ、少しでも不穏な動きをする人物を発見すれば、即座に監視し、逮捕できる体制が確立されていたからだ。私を含む世界中から集まる留学生の個人データも完全に掌握していた。

当時、当局の要注意リストには約3,000人が掲載され、別の300人を監視下に置いているとされていた。毎月、スパイ、あるいはテロリストの疑いありとして逮捕される人は大変な数に及んだ。私が在籍したウォーリック大学ではないが、ある大学で学生が集会を行おうとしたら、警察が事前に情報を得て乗り込んで、テロ容疑者として一網打尽したことがあった。

要するに、英国では、警察と情報機関が長年にわたって作り上げてきた情報網・監視体制をフルに使って、スパイを摘発し、テロを水際で防いでいたということだ。一方、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることがなかったことは興味深かった。

当時、英ヒースロー空港で駐車場に車を停めてターミナルに入るとき、パスポート提示を求められたことは一度もなかった。ロンドン市内も一見、警戒態勢は緩く、いつでも簡単にテロを起こせそうな感じだった。

だが、実際にはテロが頻発するフランス、ベルギーなど欧州大陸に比べれば、発生件数は格段に少なかったのだ。大学でも、何の不安も感じず、学問の自由を謳歌できた。私は、日本でもこのような体制を作ってほしいと考えているのだ。

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