8月28～29日、米国のレモンド商務長官が訪中し、北京で中国の閣僚らと相次いで会談しました。しかし、福島第一原発の「処理水」問題と重なったことで、中国においてもニュースとしての注目度は低かったようです。どちらの話題にも共通するのが、「議論がかみ合っていないこと」と指摘するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、物事を正しく理解するための助けにならないメディアの伝え方を問題視。西側メディアが伝えたがる中国にあるビジネス上のリスクも、通常の商行為の中にはなく、政治の中にあると強調しています。
レモンド米商務長官の訪中でも変わらない米中関係
ジーナ・レモンド米商務長官が訪中していた期間、筆者は北京にいた。目的は取材ではなかったので雰囲気しか分からなかったが、訪中が盛り上がったとか、米中関係に進展があったと感じられる事象はなかった。
何といっても日本が福島第一原子力発電所に貯まった「処理水」をついに排出したというニュースへの関心度が高過ぎて、レモンド長官訪中の話題はすっかり隅に追いやられてしまったのだ。
不思議なことは「処理水問題」と「レモンド訪中」はまったく別の話題なのに共通点があることだ。それは議論がかみ合っていないことだ。
処理水の問題では、日本側が「排出する水のトリチウムの濃度が低いから安全だ」と主張を続けるの対し、中国は「きわめて汚染度の高い燃料デブリに触れた水と通常の発電で排出される水とは一緒にできない。トリチウム以外の核種が残っているのか、第三国を入れて検証すべき」と主張している。
レモンド訪中の方は、アメリカ側が「対中輸出規制は『スモールヤード・ハイフェンス』（限定された技術について敷居を高くして守る戦略）だ」と限定的である点を強調するのに対し、中国側は「アメリカは約束を守らず必ず範囲を広げてくる」と警戒する。
だが、このように対立は極めて明確で単純なのだが、関係各国の世論には、それがなかなか浸透しない。問題の所在は明らかだろう。要するにメディアが正しく伝えていないのだ。最初から中国の主張をきちんと整理して伝えていれば、日中関係が現在のような悪質な対立に陥ることはなかっただろう。レモンド長官の訪中では、「中国あるある」の一つだが、現地メディアと西側先進国のメディアで伝え方がほぼ逆であった。
中国側はこの訪問が概ね有意義だったと受け止めたようで、現地メディアも好意的なトーンで伝えている。例えば、対外的に厳しい論調として知られる『環球時報』だ。同紙は「米商務長官がアメリカの企業に語る。あなたたちが中国に投資することを希望する」、「商務長官 私は楽観的な気持ちで中国を離れる」（いずれも8月30日）という前向きな見出しを付けて記事を発信している。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
ページ: 1 2