中国共産党の悲願である「台湾統一」。統一のためには武力行使も厭わないとしているものの、「台湾有事」を騒ぎ立てているのはもっぱら日本の政治家やメディア側というのが冷静な見方のようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授が、9月13日に中国政府から発信された「平和統一」に向けた新たなメッセージを紹介。台湾の対岸である福建省を活用し、「武力」ではなく「人情」に訴えて『両岸一家』という理念を実行する動きを伝えています。
日本で盛り上がる「台湾有事」の裏側で、中国が始めた統一に向けた現実的な動き
台湾有事は日本の有事。日本人が口にすると現実感のない空疎な響きがともなう。それは浅慮と無責任に彩られているからだ。
台湾問題は中国が「利害を度外視」し、感情で突き進む可能性のある敏感なテーマだ。一たび国民感情が沸騰すれば地域の安全は制御不能に陥る可能性を秘めている。その強い怒りに突き動かされた危険な中国と、日本はどこまで本気で付き合おうというのだろうか。その先に訪れる不幸をどこまで見通せているのだろうか。
日中がもし、「止められない」戦いに突入してしまえば、結果は悲惨だ。そうした未来を想像したときに、「台湾有事は日本の有事」と勇ましく叫ぶ人々は、どんな解決策を示してくれるのか。日中が泥沼の戦いに陥ってからやっと、「台湾有事は……」と煽ったことの危険を認識するのなら、それこそ最悪である。だが、ありがたいことに現状を見る限り中国共産党にとっての優先順位は「武力統一」にはないようだ。
このメルマガの読者であれば既知の事実だが、中国が武力統一に大きく傾いているという西側世界にあふれる言説には確たる根拠はない。その理由もすでに書いてきた。習近平政権はむしろいかに平和統一を実現するのかに傾いている。台湾独立勢力を強くけん制しながらも、平和統一に向けたメッセージを多様な方法で発信し続けてきたのだ。
そんな見立てが間違っていないことを裏付けるような動きが明らかにされたのは9月13日だ。国務院は記者会見で、「（中台）両岸が融合し、発展するための新たな道を模索する福建省を支援し、両岸融合発展のモデル地区を建設することに関する意見」（以下、「意見」）を発表したのだ。
翌14日には、国務院台湾事務弁公室、国家発展改革委員会、福建省党委員会の責任者がそろって会見を行い、「意見」についてさらに詳しく説明した。曰く、「意見」の作成により「新時代の台湾問題解決に向けた党の戦略における福建省の位置づけ、使命、任務を明確にした」というのだ。
要するに、台湾の対岸の福建省をフル活用することで台湾との一体化を進める目的を示しているのだが、その福建の「位置づけ、使命、任務」とは何なのかといえば、これは一言でいえば台湾人が大陸で暮らし、台湾企業が大陸に基盤を持つように促すことだ。
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