来年実施される予定の定額減税。みなさんはどんなものか理解していますか？ 今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、税金の歴史から今度の減税がどのような状況になるのかを予測、解説しています。
税の歴史を学び来年の定額減税を予測する
税の歴史
過去2年分の税収増加分を還元するために、来年、1人当たり4万円を軸に、「定額減税」を実施する方向で新聞報道等がされています。
まだ詳細は決定していませんが、過去の措置がどうだったのかを知っておくと、来年の定額減税の内容を予測出来る部分もあると思いますので、お伝えします。
1998年2月橋本内閣
定額減税（2.6万円＋扶養家族1人に付き1.3万円）
1998年8月橋本内閣
定額減税（2.9万円＋扶養家族1人に付き1.45万円）
1999年小渕内閣
恒久的な減税として20％（住民税15％）の定率減税（限度額29万円）
2005年小泉内閣
定率減税の廃止を決定
2008年福田内閣
定額減税を検討
2009年麻生内閣
定額減税を定額給付金（1.2万円/人、18歳以下・65歳以上は2万円/人）に変更
※定額減税では低所得者への救済になりにくいため定額給付金に変更
2023年岸田内閣
4万円の定額減税を検討
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