「中華EV」のスピード感に圧倒される日本勢
シャオミは、2021年に自動車市場への参入を表明していましたが、その後、中国政府が自動車製造業への新規参入に対する制限を強化したため、今回発表したEVの量産では北京汽車（BAW）と提携することになったと伝えられています。
また、中国でのEV購入補助金制度は2022年に終了していて、すでにBYDを始めとしたEVメーカーが数十社乱立する中で出遅れ感はありますが、世界第4位のスマホメーカーが発表したBEVにはやはり注目が集まっています。
中国乗用車協会の推計では、中国の新エネルギー車（NEV、New Energy Vehicle：BEVの他、PHVやFCVも含む）市場は、2024年に約20％成長し、1,100万台に達すると予想されています。
これは、中国で販売される新車のおよそ1/3がNEVになる計算です。しかし既に、2023年10月、中国の新車販売台数に占めるNEVのシェアは37％まで拡大しており、マツダ社長兼最高経営責任者（CEO）の毛籠（もろ）勝弘氏は、昨年11月の決算発表で「この流れは止まらない」と危機感を露わにしています。
昨年特集した 「日本経済凋落の真因を探る」シリーズの「自動車産業編」 でもさんざん警鐘を鳴らしましたが、米国企業や中国企業のスピード感に日本メーカーは圧倒されるばかりです。
シャオミは2010年に設立された新興企業ですが、瞬く間にモバイル市場を席巻し、雷氏は時代の寵児としてもてはやされました。次は宣言通りにEV市場も席捲することになるのか、引き続き注目していきたいと思います。
※本記事は有料メルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』2024年1月5日号の一部抜粋です。このつづきに興味をお持ちの方はこの機会にぜひご登録ください。
この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ
image by: Xiaomi公式サイト
ページ: 1 2
