2月14日、中国本土にごく近く、台湾が実効支配する金門島沖で中国の漁船が転覆。2人の漁師が亡くなった事故の原因は、紆余曲折の後、台湾当局の船に衝突されたためということが判明しました。この事態について、「台湾有事」の危険性が最も高まるケースと危惧するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、事故後の中台双方の動きを詳しく伝え、“好物”であるはずの「台湾有事」の緊張が高まっているにもかかわらず、日本のメディアがあまり騒がない理由についても解説しています。
台湾有事を喧伝した日本メディアはなぜ金門漁船衝突で緊張を高める台湾海峡に冷めているのか
台湾有事の危険が高まるパターンの一つに、中国と台湾それぞれの市民が熱狂し、感情をぶつけ合うケースが想定される。双方の民意が妥協を許さなければ、政治がそれに抗うことは難しいからだ。
世論を沸騰させる切っ掛けはさまざまあるが、どちらかに犠牲者が出るトラブルは感情的になりやすい。なかでも一方が当局者で犠牲者が民間人である場合は最悪だ。つまり2月14日、金門島沖で大陸の漁船が転覆した事故は、両岸の緊張を一気に高めかねない問題なのだ。
現場では、4人の漁師が海に投げ出され、2人が亡くなっている。犠牲になった漁師たちには家族もいる。同情の声は瞬く間に大陸に広がり、習近平政権を激しく突き上げる声となった。
こうなれば中国側も、国民に分かりやすい形で「怒り」をアピールをしなければ収まらない。ただでさえデリケートな海域で、中台がにらみ合い、チキンレースのような状態に陥れば、次にどんなハプニングが起きても不思議ではない。
台湾は1月、総統選挙を終え、民進党の頼清徳副総統が勝利を収めているが、権力の交代期に入り、政治的には不安定な季節を迎えている。つまり「台湾有事」を煽り立ててきた日本のメディアならば、連日大騒ぎしてもおかしくない「危機」が進行中なのだ。しかし、なぜか日本のメディアの反応は鈍い。その理由は、何か。おそらく大好きな「中国叩き」にはつながらないことがわかっているからなのだろう。
日本のメディアにとって中国は、いまや心置きなく正義の鉄拳を振り下すことができるイージーターゲットだ。しかし今回はどうやらいつもとは違い、中国を批判する材料に乏しいからだ。
中国大陸からわずか数キロメートルしか離れていない、台湾の金門群島近くの海域で台湾の海巡署（沿岸警備当局）の追跡を受けた中国の漁船が転覆し、乗っていた中国人漁師2人が死亡したのは2月14日だ。
台湾当局は当初、台湾が実効支配する海域に無許可で侵入し、乗組員が臨検に抵抗したため追跡したところ、漁船が当局の船から逃れるため蛇行を繰り返し、転覆、病院に搬送したが2人が死亡したと発表していた。
漁師の死亡という一報を受け、中国側はすぐに強く抗議すると同時に、対抗措置として海警局による同海域のパトロールを常態化させた。ここに中国海警局と台湾海巡署が極めて敏感な海域で長時間にらみ合うことになったのである。
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