先日行われたロシアの大統領選で得票率87.28％という圧勝を果たしたプーチン氏。2030年まで大統領の座に君臨することとなりますが、その間プーチン氏は国際社会にどのよな揺さぶりをかけてくることが予想されるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、継続中のウクライナ戦争の「明るくない」行く末を考察するとともに、ロシアが次に狙う国を予測。さらに「ウクライナの敗北」が欧州以外の地域に与える影響を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／“プーチン・ロシア帝国”と国際情勢‐ブロック化の加速と分裂
大統領選で圧倒的勝利のプーチンがウクライナの次に狙う国
「プーチン大統領再選」
「プーチン大統領のロシアが2030年まで続く」
3月15日から17日にかけて行われたロシア大統領選挙で、予想通りの大勝を収め、自らの統治・権力基盤を再度確固たるものにしたプーチン大統領。
欧米諸国とその仲間たちから「この選挙は民主的に行われたものではない」という批判を浴びせられても全く気にすることはなく、すでにプーチン大統領とその周辺の目はウクライナ戦争のend gameの方法と実施時期、そしてBeyond Ukraineに向いています。
それを“適切に”言い当てたのがアメリカのオースティン国防長官で「プーチン大統領の再選により、ウクライナの存亡の危機が高まった。私たちは即座に対応しなくてはならない。それができなければ、ウクライナのみならず、欧州に広がる同盟国と自由を守れなくなるだろう」と米国内外に向けて警告しました。
フランスのマクロン大統領も同様のことを言っており、「ウクライナの敗北は欧州の敗北であり、ロシアによる影響力が一気に欧州全域に及ぶことを意味する。そしてそれはまたウクライナを通じて民主主義体制を守ろうとした欧米諸国の試みが失敗に終わったことを意味するだろう。無関心と行動の欠如は許されない」と迅速なウクライナ支援を訴えかけています。
示された内容は非常に物騒な予想になっていますが、それは私たちが警戒する方向性の“一つのシナリオ”とも一致します。
プーチン大統領がロシア大統領に再選され、任期中に何もなければ2030年までその座に君臨することになりますが、これからの6年間でプーチン大統領とロシアは、国際社会において何をしようとしているのでしょうか？
それは、現在進行形のイスラエルとハマスの戦い、ガザにおける悲劇がどれほど続くかによって“も”左右されます。
プーチン大統領とロシアの狙いは、いろいろと難癖をつけてNATO諸国へのちょっかいを出し、それらの国内情勢をかき回すことで、願わくは親ロシアかロシア包囲網から一定の距離意を置く政府の誕生を後押しし、NATOとロシアの影響圏との間にクッションをできるだけ厚く確保したいという内容が考えられます。
時折報道で目にするロシアによるNATO諸国への軍事侵攻は、さすがにNATO憲章第5条の集団的自衛権の行使にかかるため、ロシア政府もその危険性に正面から挑むことはないように思いますが、東端のNATO諸国において内発的なNATO離れを画策することは十分に考えられます。
実際にNATO加盟国であるバルト三国には継続的に圧力を加えていますし、ウクライナとの戦争を継続しつつ、モルドバ（NATO非加盟。現在EU加盟申請中だが、こちらは国論を二分し、まだ国民の支持を得ていない）に対しても1991年から続く沿ドニエストル共和国のロシア系住民がモルドバ政府に抑圧されているという“理由”を掲げて、積極的に介入しています。
そこには2014年にクリミア半島に侵攻し、2022年にドンバス地方に侵攻した際のロジックと類似している状況が垣間見られ、ウクライナへの侵攻の状況が落ち着けば、ロシアの魔の手がモルドバに広がることが予想されます。
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