反人種差別デモへの強硬な姿勢が批判の的となり、支持率を大きく落としたトランプ大統領。再選を目指す大統領選を10月に控えていますが、トランプ氏は1期で大統領の座を明け渡すことになるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、様々な要因を分析しつつ「トランプ再選の有無」を占っています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年6月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
ほとんど錯乱状態のトランプ米大統領――米国の命運を決める黒人票の動向
コロナ禍への対応の失敗に加えて、「ブラック・ライブズ・マター＝BLM（黒人の命を大切に）」デモの広がりに対する徒らな強行姿勢に全米のみならず国際的にも批判が広がる中で、トランプ米大統領はほとんど錯乱状態に陥ってしまった。それを象徴するのがトランプ再選本部によるCNNの世論調査結果に対する「訂正と謝罪」の要求で、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率で14ポイントも差をつけられたというのは「フェイク」であり、「大統領への支持を妨害する行為」だと申し入れたのである。
CNN側の返答は落ち着いたもので、「米国の政治家ないしその選対本部からCNNの世論調査結果が気に入らないからという理由で法的措置をとると脅されたのは、CNNの40年の歴史の中で初めてのことである」「過去にそうした脅しを受け取ったのは、ベネズエラのような報道の自由と独立がほとんど、もしくは全く、ないような国の政治指導者からだった」と皮肉たっぷりに述べた上、相手にせずに突っぱねる姿勢を示した。
危機ラインを切る支持率
問題となったCNNの世論調査の主な結果は次の通り。
▼トランプの支持率は38％、不支持率は57％だった。支持率は過去17カ月で最低の水準。またこの支持率は、再選を目指して果たせずに1期で終わったカーターやブッシュ父両大統領の選挙半年前とほぼ同様の水準で、つまり再選は難しいという数字である。
▼登録有権者の中の支持率、すなわち「11月にはどちらに投票するつもりか」というに等しい問いへの答えでは、バイデンの55％に対しトランプ41％で、14ポイントの差をつけられた。バイデンの支持率はこれまでの最高で、トランプのそれは過去14カ月で最低である。
▼こういう結果となったについては、やはりBLMデモへの敵意剥き出しの姿勢が祟っていて、63％がトランプの人種間問題への対応を「支持しない」と言い、65％がトランプのBLMデモへの対応を「有害」と答えた。
▼その背景として、人種別・男女別・世代別を問わず広い層に渡って84％がBLMデモについて理解を示していることがある。トランプがこれを「テロリストや過激派の仕業」と言いくるめて自分への結束を取り付けようとした作戦の幼稚さは、国民にすっかり見抜かれていたということである。
仮にCNNを黙らせることができたとしても、それでトランプ支持が回復する訳ではない。「ニューヨーク・タイムズ」6月11日付は「最新の数字はトランプへの支持の深刻な低下を示している」と題した分析記事を掲げ、CNNを含む6つの調査のうちの5つで、バイデンの支持率が1カ月前に比べて3～7.5ポイントも増えていて、女性、白人、高卒以下の白人、若者など様々な層でトランプ離れが顕著になっていると指摘している。もちろん、同記事も言う通り、11月の選挙までにはまだ5カ月あって何が起きるか分からず、トランプに巻き返しのチャンスが訪れないとは言えない。が、夏から秋に向けて経済が順調に回復し、しかも秋から冬に至ってコロナ禍の深刻な第2波が訪れないということでないと、トランプ支持者の希望は叶うことはないだろう。
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