11月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙では米民主党のバイデン候補が勝利宣言し、主要メディアではトランプ氏の「敗北」が報じられています。今後、米国はトランプ大統領が押し進めた「保護主義」を捨て、バイデン政権下で「グローバリズム」へと舵を切り直すのでしょうか？ メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、トランプ大統領こそがグローバリズムによる分断の危機を気づかせたとその「功績」を評価し、グローバリズムの功罪について持論を展開しています。
グローバリズムは人を不幸にする
1.米国の分断、世界の分断
トランプ大統領は米国を分断したと言われているが本当だろうか。
グローバル時代の中で、まず産業が二つに分断された。ICTや金融など、国境に関係なく、デジタル技術により省力化が可能なグローバル産業と、製造業、農業、石油関係等のように土地や人件費の影響を大きく受けたローカル産業だ。
グローバル産業は、グローバリゼーションと共に成長できる。世界はひとつであり、国境なんて必要ない。自由に貿易ができて、自由な投資ができれば、より巨大なビジネスが可能になる。
しかし、労働集約型の製造業は人件費の比率が高く、新興国の方がコスト競争力で優位である。新興国とのコスト競争に負ければ、製造業の拠点は国内から新興国へと移転してしまう。国内の製造業は淘汰され、企業は倒産し、従業員は失業する。
農業も同様だ。コスト競争力を高めるには、外国からの出稼ぎ労働者に依存することになり、自国民の労働は奪われる。
石油の採掘もコストの低い産油国との競争に負ければ、国内企業は淘汰される。
国内のローカル産業を守るには、関税が不可欠だが、グローバル産業にとって、関税を撤廃した方がビジネスチャンスが広がるのである。
グローバリゼーションが進むと、国家としては自立できなくなる。他国に食料やエネルギーを依存し、国内製造業も衰退してしまう。世界が共通の価値観を持ち、互いの自由を尊重するならばグローバリゼーションも成立するが、経済的な優位性を利用して、他国を侵略したり、人権を弾圧するような国が出てくれば、グローバリゼーションを無条件に認めることはできないだろう。
これは、米国だけでなく、日本も全く同じだ。それでも、グローバル時代に衰退する産業が出てもやむを得ないと思っていた。その思い込みはある意味で教育だったのかもしれない。マスコミやメディアはグローバリゼーションは人類の進歩の結果であり、明るい未来の象徴のように演出していたのである。
その陰で、分断は見えなくなっていった。世界の人々に、グローバリゼーションがもたらす分断に気づかせたのは、トランプ大統領の功績だったのかもしれない。