確かに学校は警察ではないし、捜査するという環境ではないことは理解できる。
だからこそ、大きな期待はしていないが、人権への配慮は配慮としつつも、以降のいじめ防止のためにも、粘り強く調査をすることは重要なことであるし、聞き取りに大きな不備があったり、そもそもでバイアスがかかっている、利害関係があるという状態で、第三者委員会の名を使ってはならないと私は思うのだ。
これは、社会やそれを報道などで知ることとなる世間一般を騙すことであり、耳障りの良い、勘違いしやすい言葉なのではないだろうか。
だから、「第三者委員会」が出てきたら、誰が選任したのか？どういう権限があり、どういう調査や情報に基づいて結果を出したのか、詳しくチェックする必要があるだろう。
ただし、第三者委員会がいじめの事実を認めるケースもある。
これは、第三者委員会を持ってしても、認めざるを得ないだけの目撃者があり、証拠が揃っていて、到底否定することはできないケースだろう。
故に、まだ第三者委員会を設置しているケースは幸運とも言えるのだ。
なぜなら、未だいじめに関する条例がない地域では、第三者委員会を設置する根拠となる条例がなく、その設置すらできないからである。
この件については、別の機会で報告したい。
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