で、そんな危うい前提で、税制を変える前に、もっと明らかに非合理なことを是正してもらいたという声が、最近また高まっています。戸建て住宅とマンションの固定資産税の差です。
同じ価格で同じ広さでも、木造戸建てとマンションとでは、固定資産税の額が、当初でも1.5倍、30年の累積では2倍近く違ってくると言われています。投資した金額で価値と税額を判断するのが公平というのなら、これはおかしいですよね。
当初の差は、物件価格に占める土地と建物の価格の差にあります。戸建ては、土地の占める割合が高く、マンションは建物が占める割合が大きくなります。土地に関しては、土地評価額の6分の1が課税対象評価額となります。一方、建物は評価額の100％が課税対象評価額となるため、建物の割合が大きいマンションの税額が高くなるのです。
さらに、マンションなど鉄筋コンクリートの耐用年数は47年、木造戸建ては22年とされているので、耐用年数が長いマンションの固定資産税の方がより高い状態が長く続くのです。木造も100年住宅が当たり前になっているのに…。
以前からこの税制の不合理については、マンション管理の関係団体の中では問題とされてきましたが、最近、また声が大きくなってきたように思います。税制ですから自治体に言っても仕方がないと分かっていながら、自治体に対して物言うケースに遭遇しました。
なぜ、今なのかと代表者の方に聞くと、「年金暮らしの人が増えて、家計からの支出に敏感になる人が増えている。マンション住民はおとなし過ぎる。全国のマンション住民が声を合わせれば不公平を是正させられるのに…」と。
