デジタル「上場」コインの破壊力
ビットコインなどのデジタルコインは、フィンテック時代の象徴的な存在で、ブロックッチェーンがもたらす巨大インパクトの好例である。
日本語では、仮想通貨や暗号通貨、デジタルマネーなど様々な呼び名がある。英語では総称として、「クリプトーカーレンシー」でほぼ定着している。また、個別の通貨を指して「コイン」や「トークン」とも言う。
デジタルコインは通貨としての認知を高めつつある一方、企業上場に似た「資本調達力」を備え始めている。起業家にとっては、自社コインの上場で、初期の資本調達と上場を同時に達成してしまうような機会が訪れている。
ICO=イニシャル・コイン・オファリングと呼ばれ、上場を目指すコインの一部をあらかじめ投資家へ「オファー」して資金を調達する。上場後に、既発コインを譲渡する場合も指す。株式のIPO＝イニシャル・パブリック・オファリングと似ているものの、IPOは既に営業中の企業による資金調達に限られるなど、両者は似て非なるものである。
上場にあたり、コイン起業家は、高額な手数料を要す投資銀行を雇わずに済み、金融規制当局との戦いに多くの時間と労力を奪われることなく「本業」に専念できる。
そして何よりも、ICOとIPOでは、一般個人が投資に参加できる段階が大きく異なる。株式では、上場時、投資銀行のアドバイスを得て初値を極限まで切り上げようとするのに対し、デジタルコインでは早い段階で上場を目指すことで、コイン価が極めて低位にある状態から投資可能な環境を提供している。
知名度を上げるためや、テストを兼ねて、上場前からコインを無料配布するケースもある。
また資金調達を行う場も、株式の場合、特定の国や通貨でのみ募集することが多いのに対し、デジタルコインでは、今や世界中で入手可能なビットコインを介すことで、自ずと全世界へ広がっている。
現在、技術的には、コインに議決権を持たせたプラットフォームの開発も十分可能な範囲にある。また株式に限定することなく、様々な市場取引への応用も可能である。
そう遠くない将来、より多くの企業が株式ではなく、自社コインの上場によって資金調達を行い、またコインを通じた商品取引なども発展し、証券、その他の「市場業」を広く社会へ開放する時代が到来するかもしれない。それは、強固な権益支配に保護される業界権威を脅かす存在でもある。
