2026年9月12日にログミーFinance主催で行われた、第142回 個人投資家向けIRセミナーの第6部・ニフティライフスタイル株式会社の講演の内容を書き起こしでお伝えします。
Profile
成田隆志氏（以下、成田）：ニフティライフスタイル株式会社代表取締役社長の成田です。本日はお忙しい中、当社の会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
はじめに自己紹介となりますが、私は2002年より、プロバイダー事業を運営するニフティ株式会社において、Webサービス事業に一貫して携わってきました。
そのような中、ニフティのマーケットプレイス事業とWebサービス事業をスピンアウトしたかたちで、ニフティライフスタイルが設立され、代表取締役社長兼社長執行役員に就任しています。現在は子会社3社の取締役も務めています。
この後、当社のサービスについてご説明しますが、当社が手掛ける事業にはBtoC、BtoB、BtoBtoCとさまざまな形態があります。いずれの業態においても、特に大切にしているのは、ユーザーを第一に考えてビジネスを進めることです。その結果として、全体が良い方向に向かうことを目指して事業に取り組んでいます。
本日は、投資家のみなさまからのご質問やご意見をお受けする場も設けていますので、ぜひ多くのご意見をお聞かせいただければと思います。ご説明に関しては、私と取締役の浅野が担当します。
Profile
浅野雄太氏（以下、浅野）：取締役兼常務執行役員の浅野です。私は2022年3月からニフティライフスタイル株式会社に勤務しており、現在はコーポレート機能全般を管掌しています。本日はよろしくお願いします。
CONTENTS
成田：それでは、当社の会社説明を始めます。本日は会社概要と成長戦略について私がご説明し、通期業績予想、財務戦略、株主還元などについては浅野がご説明します。
会社概要
成田：まず、会社概要についてです。当社の設立は2018年です。もともとはニフティのWebサービスがスピンアウトして設立された企業です。
株式コードは4262です。「世に無二」と覚えていただければと思います。当社のパーパスとして「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」を掲げています。
「『思いやり』って珍しいですね」とよく言われますが、当社はここにこだわりを持っています。一人ひとりの幸せな暮らしを支え続けるには、一人ひとりに寄り添う姿勢や気配りが必要であり、それがあってこそ、良いサービスや感動を与えられるサービスが生まれると考えています。
そのため、「テクノロジーだけでなく、思いやりを持ってサービスを提供していこう」という考えから、このパーパスを掲げています。
当社の事業領域
成田：当社の事業領域についてご説明します。当社は「住まい」、すなわち家を中心としたビジネス展開を基本としています。
これまでも住まいを中心に事業を展開してきましたが、家に住んだ後は、ライフプラン、仕事、健康、そして余暇の過ごし方など、さまざまな要素が重要になってきます。それらを組み合わせることで、幸せな暮らしを実現できると考えています。
そのため、当社はまずコア事業をしっかりと成長させながら、周辺サービスへの事業領域の拡大と提供価値を向上させ、ユーザーのより良い暮らしの実現を目指していきたいと考えています。
業績推移
成田：業績の推移についてです。当社は2018年に設立されてから、8期連続で増収を達成しています。主な要因としては、住まい事業を中心としたオーガニックな成長が挙げられます。
それに加えて、周辺事業やコア事業の成長を推進する中で、M&Aなどインオーガニックな成長も実行しながら、売上高と営業利益を順調に伸ばしています。
当社のサービス
成田：当社のサービスについてご説明します。住まいカテゴリーに関しては、この後詳しく説明しますが、大きく分けて「家を探す」という部分、リフォームの部分、さらに住んだ後のライフラインや緊急事態時の駆けつけサービスなどがあります。
直接的なtoCの形態もあればBtoBtoCの形態もあり、最終的にユーザーへの提供価値を高めていくことを目指しています。こちらの住まいカテゴリーが当社のサービスの中心となっています。
健康や余暇を楽しむための「ニフティ温泉」という日帰り温泉を中心としたサービスも提供しています。さらに、当社はWebサービスを基盤としているため、AIやテクノロジー基盤関連の「DFO」をはじめ、株式会社GiRAFFE&Co.（以下ジラフ社）のテクニカルSEOのようなサービスも展開しています。
住まいカテゴリー：ニフティ不動産
成田：コア事業である「ニフティ不動産」についてご説明します。「ニフティ不動産」に関しては、掲載物件情報数が1,500万件を超え、国内No.1となっており、これが当社のサービスの強みです。
掲載物件情報数がNo.1である理由としては、国内のポータル事業の情報を統合していることが挙げられます。そのため、実質的にNo.1の情報量を実現できています。
スライドの左側に記載のロゴにもあるように、「SUUMO」「LIFULL HOME’S」「at home」といった、みなさまに馴染みのあるポータルサイトの情報をまとめてご覧いただけるかたちになっています。
ユーザーのみなさまには、漏れなくスムーズに物件を見つけられ、時短につながることから、「お部屋探しアプリ」として多くのご利用をいただいています。
掲載物件情報数が多いため、画像数がとても充実しているほか、こだわり条件にも対応しやすく、一人ひとりのニーズに適合しやすい点が使い勝手の良さにつながっています。
住まいカテゴリー：ニフティ不動産
成田：当社が特に強化しているのは、ユーザー接点です。Webサービスはもちろんですが、特にアプリによるサービスの提供に力を入れています。
アプリのダウンロード数は1,300万件を突破し、1,400万件が見えてきています。アプリのダウンロードが増えることで、ユーザーの家探しがよりスムーズに進むようになっています。
特にアプリが順調に伸びている要因として、例えば「App Store」で「賃貸」や「不動産」といったビッグワードで検索した際に、1位から2位に表示されることが挙げられます。オーガニックでの成長に加えて、プロモーションも行うことで、順調にダウンロード数が増えています。
ユーザーレビューを見るのが私の日課の1つですが、使いやすさの評価をいただいています。「不動産サービスは1回使ったらもう使わなくなるのではないか」という懸念もあるかと思いますが、レビューでは「毎回使っています」といった声もいただいています。既存ファンに加えて新規ユーザーの支持を受けて、ダウンロード数が伸びている状況です。
住まいカテゴリー：連結子会社 ドアーズ社・レプリス社
成田：次に、株式会社ドアーズ（以下ドアーズ社）とレプリス株式会社（以下レプリス社）についてご説明します。この2つはM&Aにより加わった事業です。
ドアーズ社は外壁塗装に特化したサービスを提供しています。現在、約6,000社の外壁塗装業者と、外壁塗装を希望するユーザーをマッチングするサービスを主軸に展開しています。近年ではユーザーの利便性をさらに向上させるため、ワンストップサービス、つまり当社が元請けとなる方式も採用しています。
受付から施工までを一貫して責任を持って行うBtoC向けの「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」、さらにビルやマンションに対応するBtoB向けの「外壁塗装の窓口 PRO」のように、マッチングだけでなく実務まで踏み込んだサービスを提供することで、ユーザーに高い付加価値を提供しています。
レプリス社については後ほどご説明しますが、これまで当社の成長のポイントは「家探し」にあり、その後のユーザーとの接点は十分に維持できていませんでした。
そこで、レプリス社を通した次の展開として、物価高の影響もあり「電気やガスといったライフラインをお得にまとめたい」というニーズに対応し、住んだ後の提供価値を広げていくことを目指しています。さらに、水漏れなどで困った時のサービス「くらしあんしんサポート24」を、不動産事業者を通じて提供しており、将来的にはこちらも直接toC向けに提供できればと考えています。
ウェルネス・ウェルビーイング
成田：ウェルネスカテゴリーでは、「ニフティ温泉」という日帰り温泉のクーポンの受け取りや施設情報の閲覧ができるサービスを提供しています。
このサービスは「温浴を通じて世の中を健康にしたい」という思いから展開しています。温浴の入り方や楽しみ方を提案し、ストレスの多い世の中でのウェルビーイングに貢献したいと考えています。また、株主優待などでも温泉のサービスを提供しています。
XPANSION 2030
成田：続いて、成長戦略についてご説明します。パーパスに合わせて中期経営計画「XPANSION 2030」を策定しており、ビジョンとしては「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を掲げています。
人生100年時代におけるライフステージと意思決定
成田：なぜ「人生100年時代」を考えているかというと、高齢化社会や人生100年といわれる時代の中で、「これまでの生活の仕方や考え方が変わりつつあり、変わっていく必要がある」ことに、当社としては大きなチャンスを感じているからです。
例えば、今までのように60歳を過ぎたら働かなくなることは少なくなってきています。その後、どのように生活していくかも変化しています。さらに直近ではAIの普及により、働き方や住み方も変化しています。
このような状況の中で、単に自分自身で勉強したり調べたりするだけでなく、AIや人との相談が重要になってきています。この変化に合わせて、新しい提供価値を拡大していくことを目指しています。
提供価値の拡大
成田：これまで当社では、「ニフティ不動産」を中心に、情報量の多さが強みでした。いわゆるマッチングの領域になりますが、自ら情報を探し、自分で納得できる選択肢を見つけ、意思決定することが主流でした。
しかし、今後はAIやインフルエンサーなどを活用し、人に相談しながら選択肢を探すといった方法も増えていくと思います。
これまではtoC向けのサービス提供が主でしたが、これからは、toBを通じて実際の利用者に便利さを提供するソリューション領域で事業を展開することで、さらなる成長を目指していきたいと考えています。
各プラットフォームの役割
成田：今のお話をまとめたものが、スライドに記載の流れになります。特に「探す」の部分については、「ポータル形式で情報が提供されており、情報を閲覧できる」点が便利でした。そのため、情報量の充実やアプリのような使いやすさが1つの強みだったと思います。
これからは「相談する」というエンゲージメントプラットフォームへと移行しつつあります。例えば「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、約6,000社の中から好きな企業を選んでくださいという「探す」の部分だけでは、どの企業が適切か選びきれないこともあります。そのため、当社が相談に乗りつつ最後までしっかりサポートするかたちも可能となっています。
同様に、今回のM&Aにより新たに追加されたライフラインサービスでは、どのような電気やガスを選ぶべきか、またどのインターネットサービスを選ぶべきかといったご相談に対応しています。これらは今後、さらなる成長が期待される取り組みとして進めていきたいと考えています。
ソリューションプラットフォームについては、外壁塗装におけるパートナー企業や、レプリス社と不動産事業者との連携を活かし、事業者向けの提供価値を向上させることを目指しています。このような取り組みを通じて、世の中をより便利にし、最終的にはユーザーの利便性を向上させることを目的としています。
Ken氏（以下、Ken）：全体の戦略として、「ニフティ不動産」を中核に、物件を探しているユーザーを集めて送客するというのが成長の主軸であったと思います。
そこから集めたユーザーと長期的な関係を構築し、さまざまなサービスを利用していただくことで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図る方向に進んでいる、という認識でよいでしょうか？
成田：おっしゃるとおりです。これまでは家探しのフェーズで止まる傾向がありましたが、現在はエンゲージメントプラットフォーム内に「ニフティ不動産」を組み込むかたちで、より深く顧客の課題に対応しています。
実際に家探しをする時、家を見つけることだけが課題ではありません。課題をより深掘りしながら満足度を向上させ、ビジネスにつなげていく段階にようやく入ってきたと考えています。
2027年3月期：経営戦略
成田：中期経営計画に関連して、2027年3月期における取り組みをスライドに記載しています。
まずは、コアドメインである住まいカテゴリーをしっかりと伸ばしていくことが1つのポイントです。
もう1つのポイントは経営共通基盤の整備です。当社はオーガニックでの成長だけでなく、インオーガニックな成長も1つの軸にしており、非連続的な成長施策を推進する予定です。また、生成AIを活用した成長も重要だと考えています。
さらに、エンゲージメントを高めるためには、ID基盤の整備を通じてユーザー1人当たりの満足度を向上させ、それがLTVの向上につながると考えています。今期はこれらをしっかりと進めていきたいと考えています。
住まいにおける一気通貫でのサポート体制の実現
成田：コアドメインである住まいカテゴリーについてです。これまでスライドの一番左側の「お部屋探し」で止まっていましたが、ユーザーのエンゲージメントを高めつつ、ライフラインや駆けつけサービスの提案を加えることで、LTVを向上させていきます。
また、「外壁塗装の窓口」については、これまでのマッチングから一気通貫のリフォームへと発展し、さらにはtoB領域へと広がるかたちになっています。特にtoBに関しては、外壁だけでなく、内装やリフォーム全般を含めた提案が今後の成長のポイントになると考えています。
住まいカテゴリー：レプリス社のM&A
成田：今年の8月14日にグループインしたレプリス社についてです。これによって、ライフライン取次サービスや24時間駆けつけサービスというラインナップが整備されたことで、全体として一気通貫のサービス提供やユーザー価値の向上を実現し始めていると思います。
Ken：レプリス社をM&Aされた背景や狙い、また将来的に取り組みたいことがあれば教えてください。
成田：2点あります。
住まいにおける一気通貫でのサポート体制の実現
成田：まず、「ライフラインの提供がユーザー価値の向上につながり、実際に集めたユーザーのLTVを向上させることで、収益性を高める効果がある」ということが1点目です。
レプリス社の強みは、マーケティング費用をかけずにライフライン取次が可能なビジネスモデルにあります。
約8,000社の不動産事業者から入居者情報を提供していただき、ライフラインの提案を行う事業モデルを取っているため、マーケティング費用を一切かけることなく、提供価値を創出できる点が特徴です。
当社のWeb経由のリードを増やすことで、それに伴う効果が確実にプラスになると考えています。
2点目は、約8,000社の不動産事業者に対して、今後新たなソリューション提供が可能になるのではないかという点です。
例えば、レプリス社と取引のある管理会社がリフォームを希望する際に、ドアーズ社の外壁塗装サービスを提供するなど、サービス面とネットワーク面でのシナジーが期待される点が狙いです。
住まいカテゴリー：レプリス社 主要サービスと重要なアセット
成田：レプリス社の強みは、リードが不動産事業者から来る事業モデルになるため、確実にこれから引っ越しをするユーザーを対象とできる点にあり、ライフラインの取次率が高いことが特徴です。
また、スライド右側に記載の「くらしあんしんサポート24」を不動産事業者や管理会社向けに提供しています。
このサービスの特長としては、24時間駆けつけサービスを丁寧に行っていることが挙げられます。さらに、近年は外国人の入居も増えている中で、外国人対応も可能となっており、ユーザーの細かなニーズに応じたサービスを提供しています。その結果、最近ではライフラインよりも駆けつけサービスのほうが成長している状況です。
住まいカテゴリー：ドアーズ社 サービスの拡大
成田：ドアーズ社についてです。ドアーズ社の主力事業は、スライドの一番左に記載されているマッチングサービスであり、ユーザーに対して5,000社から6,000社ある事業者のうち、エリアや施工内容に最も適した事業者を複数ご紹介するという内容です。
昨今、地方では高齢化などが進み、事業者探しが難しくなっています。その状況下で、どのタイミングでも確実に工事を受けられるサービスとしてスタートしたのが「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」です。
「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」は地方から展開を進めています。まず「ワンストップで依頼できる」というメリットがありますが、もう1つの利点として、例えば、施工の技術が高い事業者であっても、ユーザー対応や提案が苦手な場合があります。
しかし、ユーザーとしてはもちろん最も良い施工業者を望みます。そこでドアーズ社が間に入り、営業やコミュニケーションをきちんと担うことで、全体の満足度を高めるかたちを実現しています。この仕組みがスライド中央の「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」です。
さらに、事業者の中にはビルやマンションの施工が可能なパートナーもいます。そのスキルを活かすために、ドアーズ社自らが一般建設業の許可を取得したうえで、昨年から「外壁塗装の窓口 PRO」という事業も開始しました。
ちなみに、マッチングサービスはWebサービスを通じて集客を行っています。リフォームサービスでは、一部のニーズを「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」につなげる部分があり、さらにBtoBtoCの形態を取るため、法人顧客からお客さまをご紹介いただく機会が多くなっています。
そのため、実はマーケティングコストがレプリス社と同様にあまりかからない点が強みとなっています。直近では、株式会社キンライサーと業務提携を行いました。給湯器の交換ニーズとちょうどマッチしていることから、双方でユーザーへの提供価値を高める取り組みが進められています。
自社で請け負うことで、提供できる価値の幅が広がったことはプラスに働いています。
Ken：リフォームサービスの他社との差別化や優位性については、先ほどお話しいただいた点に集約されるのでしょうか？
成田：そのとおりです。外壁塗装事業者が約6,000社あるというのは、地域密着型の事業者が多いことを意味します。一方、当社のサービスは基本的に全国対応が可能である点が圧倒的な強みです。
特に、BtoBtoCの連携の際に全国展開が実現できる事業者は稀少であり、そこが評価されています。また、ユーザーにとっても、どのタイミングでもワンストップでサービスを受けられるネットワークの強みは大きいと考えています。
Ken：実は、私も最近リフォームを行ったのですが、業者選びが大変でした。最終的には地元の工務店にお願いしました。クオリティには満足している一方で、職人らしい方々なので営業面ではあまり上手くなく、「もったいないな」と感じることもありました。
そのような部分も御社を通じてサポートすることで、さまざまな需要を取り込む可能性があるということですね？
成田：おっしゃるとおりです。マッチングの段階から、より良いサービスをユーザーに紹介するよう努めてきました。しかし、その中でも選定が難しい場合があります。そのようなケースに関しては、「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」を通じて対応し、不安なく選んでいただくかたちが増えており、この分野での成長が著しいと感じています。
ドアーズ社：リフォームサービスの売上高
成田：「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」の直営店が100店舗を超えており、地方を中心に展開しています。それにより、マッチングビジネスに加えて元請けのリフォームサービスも伸びています。
スライド右側の地図にある青いエリア、つまり関西圏でもこれから強化を進めていきます。エリアをしっかりと網羅することで、成長しやすいモデルになると考えています。
当社のケイパビリティ
成田：当社のケイパビリティについてです。当社がもともと持っている強みとしては、マッチングにおいて情報量が多い点が挙げられます。これにより、ユーザーが自分で探す際に便利だと感じていただけます。
相談に関しては、コミュニケーターの役割や提供価値をさらに広げていくことが、今後の成長の重要なポイントになると考えています。
ソリューションについては、ドアーズ社が持つ施工加盟店やレプリス社が持つ不動産事業者を活用した提供価値の拡大が、引き続き成長のポイントになると思います。
今後の成長イメージ
成田：今後の成長イメージについてです。これまで当社はマッチングサービスを展開しており、その限界について、投資家のみなさまにご心配をおかけしたかもしれません。しかし、エンゲージメントやソリューションといった事業を伸ばせる土台が整い始めていますので、ご期待いただければと思います。
インオーガニック戦略：M&A方針
成田：オーガニックの成長も進めますが、引き続きM&Aなどのインオーガニックな取り組みにもしっかりと注力していきたいと考えています。
住まいを中心として、ライフプランやウェルネス・ウェルビーイング、仕事・キャリア、ホビー・コミュニティなどの領域を意識しながら推進します。その際、PMIを確実に実施していくことが重要だと思っています。
インオーガニック戦略：M&A方針
成田：M&Aに関しては、財務的な観点をしっかりと持つ必要があると考えています。社内ハードルレートを上回るIRRを創出することや、M&Aを実施した場合でもEPSが低下しないことを念頭に、案件を確実に見極めたいと思います。
M&A後には、チームとしてお互いのシナジーを活かしながら、PMIを進めていくことが重要だと考えています。
中期経営計画 定量目標
成田：中期経営計画についてです。2030年3月期に売上高120億円、営業利益20億円を目指す計画を進めています。
事業成長に向けてしっかりと投資する一方で、確かなキャッシュベースも有しているため、株主還元にも積極的に取り組む考えです。この中期経営計画にご期待いただければと思います。
Ken：株主還元についてうかがいます。配当性向50パーセントということで、この数値は比較的高いと思います。この点について、社長のお考えを教えてください。
成田：基本的には、成長投資を最優先にしっかりと投資を進めていくことが重要だと考えています。直近ではM&Aなどの取り組みも行っていますが、その中でも「ニフティ不動産」を中心に、収益性が向上している事業もあります。
したがって、成長に向けた投資と並行するかたちで、株主のみなさまへの還元をしっかりと行っていきたいと考えています。また、「株主で良かった」と感じていただけるような、株主優待制度の充実にも取り組んでいければと考えています。
2027年3月期 通期業績予想
浅野：通期業績予想、財務戦略、株主還元などについて、私からご説明します。まず、進行期の通期業績予想についてです。
売上高は57億9,000万円で、前年比10.6パーセントの成長を目指しています。営業利益は13億1,300万円で、前年比10.4パーセントの増加を計画しています。
EBITDAについては、「現金の創出力」とご認識いただければと思っていますが、こちらは約17億円を目指しています。
企業価値向上に向けた取り組みについて
浅野：財務施策については、スライドにある「企業価値向上に向けた取り組み」のフレームワークを意識して進めることが重要だと考えています。現在、当社のPBRは約1.4倍であり、投資家のみなさまや当社にとって、十分に高い水準とはいえません。
まず、ROEの改善についてですが、戦略に基づきしっかりと当期純利益を高めていくことが求められます。一方で、純資産については事業リスクに応じた適正な純資産を保有することが重要です。
この観点から、成長投資や後ほどご説明する株主還元にしっかりと取り組むことで、資本効率を重視した経営を進めていきたいと考えています。
スライド下部に記載のPERについても、現在当社のPERは10倍強であり、こちらも高い水準とは言えない状況です。本日のようなIR活動を通じて情報開示を徹底し、投資家のみなさまにネガティブなサプライズを与えないこと、株主資本コストを引き下げることが重要だと認識しています。
さらに、期待成長率をいかに高めるかを意識しています。経営戦略や事業戦略を丁寧にご説明し、戦略に基づいた経営指標やKPIを継続的に提示することで、成長の蓋然性を示し、当社への期待を高めていきたいと考えています。
ROEとPERを向上させることで、PBRをさらに1段、2段引き上げることを目指しています。
バランスシートマネジメント
浅野：そのような中で、バランスシートの適正化が重要です。現在、健全なバランスシートではありますが、一方で効率が悪い面があることも事実だと考えています。
スライド左側の現預金については、リターンを生む投資性資産に置き換えることが重要だと考えています。スライド右側の負債および純資産に関しては、事業リスクに応じた適切な構造にすることが求められます。
この観点から、必要な純資産を保持しつつ、可能な範囲で配当や自社株買いといった還元を進めていく方針です。
キャピタルアロケーション
浅野：お金の使い方は重要だと考えていますが、先ほど成田がご説明したとおり、当社の魅力は成長投資と株主還元を両立できる点にあると思います。
まず成長投資についてですが、「ニフティ不動産」やドアーズ社、レプリス社など、住まいカテゴリーでオーガニック成長が見込まれる分野には、重点的に経営資源を投下していく方針です。
インオーガニックの観点では、中期経営計画で高い目標を掲げていることから、M&Aやアライアンスにも継続的に取り組んでいきます。さらに、株主還元については、配当性向50パーセントを目途に、安定的かつ継続的に配当を行う方針です。
株主還元：配当
浅野：株主配当については、先ほどからのご説明のとおりです。スライド左半分にあるとおり、これまではしっかりとトラックレコードを積み重ねてきましたが、2026年3月期、つまり前期の終わりからは配当性向50パーセントを目処とするかたちに切り替えています。
したがって、今期の2027年3月期については、上期が32円、下期が32円、年間で64円となり、配当性向は50パーセントになります。このように安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。
当社株主優待制度について
浅野：当社は株主優待にも力を入れています。「まずは株主優待を通じて当社をご理解いただきたい」という思いを込めていますが、2026年1月から保有株数の区分を新たに設けることや、全体的な金額を引き上げる対応を行っています。
具体的には、株主のみなさまにより保有していただきやすいように、「300株以上500株未満」という新たな区分を設けました。また、スライドに記載のとおり、金額も全般的に引き上げています。この点もぜひ投資判断にご考慮いただければと考えています。
当社株主優待制度について
浅野：優待の内容についてご説明します。当社の「ニフティ温泉」に掲載されている施設で使用できる電子チケットが中心となっており、全国7エリア、計44施設でご利用いただけます。
電子チケット以外をご希望の場合は、スライドに記載のとおり、電子ギフトや寄付も選択可能で、バラエティに富んだ優待内容となっています。
＜ご参考＞必要投資金額と利回り
浅野：配当や優待についてですが、8月31日の株価を前提にすると、優待利回りと配当利回りを合わせて5.4パーセントから6.0パーセントと、決して低い水準ではありません。投資家のみなさまには、ぜひこれらの点を投資判断の際にご考慮いただければと思います。
企業価値向上に向けたIR活動の実施
浅野：本日のようなIR活動に精力的に取り組んでいきたいと考えています。四半期ごとの開示についても、決算資料はもちろん、動画や書き起こしをセットとした丁寧かつ詳細な情報提供を心がけていきます。
成田も私もIR活動に精力的に取り組み、投資家のみなさまとのコミュニケーションに真摯に向き合っていきますので、今後ともぜひよろしくお願いします。
質疑応答：生成AIが事業にもたらす影響について
荒井沙織氏（以下、荒井）：「生成AIによって、不動産検索・比較の体験が大きく変わる可能性があります。AIによって『ニフティ不動産』の競争優位性がさらに強くなるのか、それとも検索サイト自体の価値が低下するリスクがあるのか、経営陣としてどのようにご覧になっていますか？」というご質問です。
成田：生成AIの影響については、プラスとマイナスの両面があると考えています。先ほどもお話ししましたが、人生100年時代において生活や価値観が変化していく中で、AIがどのように影響を及ぼすのかが1つのテーマです。
特に時間軸に注目しており、AIにより早急に変わるサービスと、変化が比較的ゆっくり進むサービスがあると考えています。
その観点で言えば、例えば「ニフティ不動産」のような家探しのサービスについては、どの街に住むべきか、特に子育てがしやすい街などに関しては、現在でも生成AIによってさまざまな情報が得られると思います。
しかし、ピンポイントで「どの家がいいか」を判断するには、空き状況などデータのリアルタイム性が求められます。この部分については、置き換えが進むのに時間がかかるのではないかと考えています。いずれはそのような部分も含めた連携が可能になるとは考えていますが、やはり時間軸的な制約があると言えます。
「いつかAIに置き換わる時に、どうしていくか」に関しては、いわゆるAIO、つまり、生成AIが当社のデータを良い情報と認識し、適切にピックアップできるようにすることが重要だと考えています。こちらはジラフ社の事業の一つでもあります。
現在、ユーザーの方々は直接当社のデータを閲覧していると思いますが、将来的にはAIを通じてデータを閲覧するかたちになる可能性があります。そのような状況でも、同様の価値を変わらず提供できるのではないかと考えています。
ただ、生成AIとどのように向き合いながら成長していくかについては、現在当社にとって大きな課題となっています。
質疑応答：2030年に向けた成長イメージについて
荒井：「2030年に向けて『LIFESTYLE PLATFORMER』を目指されていますが、5年後に、現在の『ニフティ不動産』の延長線上ではなく、別の会社になったと言える状態とは、具体的にどのような姿でしょうか？」というご質問です。
成田：「ニフティ不動産」だけで考えると、「マッチングビジネスがどこまで伸びていくのか」「現時点では好調だけど2030年に向けてどうなるのか」という課題があると考えています。
当社としては、エンゲージメントの分野とソリューションの分野にアドオンしていくことが成長のポイントだと考えています。そちらをしっかりと実現することによって、中期経営計画の売上120億円、営業利益20億円を達成できると考えています。
質疑応答：住まい関連サービスにおけるLTVの向上について
Ken：「お部屋探しから住まい全般へ領域を広げ、電気・ガス・インターネット・リフォームなどのクロスセルを進める方針ですが、1ユーザーあたりのLTVは、現在からどの程度まで引き上げられる余地があると考えていますか？」というご質問です。
成田：家探しの際の1人当たりのLTVに関しては、賃貸よりも購入のほうがLTVは高い傾向にあります。その上で、さらにプラスアルファとして、付加価値が加わるかたちになっています。
具体的には、電気・ガス・インターネットといった要素が加わることで、現状の1人当たりLTVよりも高くなる可能性があると考えています。
ただし、これはマッチング率にも依存します。例えば、10万人の引っ越し利用があった場合、どのくらいの割合がサービス利用に結びつくかという点がポイントになると思います。
したがって、現時点でどの程度ベースが上がるかは確定できませんが、電気・ガスの取り次ぎによるLTVの上昇は確実に期待できると思います。ぜひその点をご期待ください。
Ken：そちらが純粋に上に乗ってくるということですね？
成田：おっしゃるとおりです。
質疑応答：第1四半期の減益要因と今後の見通しについて
Ken：「業績に関しておうかがいします。直近の第1四半期について、前年比で減益となっていますが、第2四半期以降で取り返せる見込みなのでしょうか？ 減益の要因などもあわせて教えてください」というご質問です。
成田：まず、当社の第1四半期の決算においてお伝えしたとおり、購入領域の収益が下がっています。一方で、賃貸は伸びています。これはマーケットの影響も一部ありますが、もう1つの大きな要素として、業界全体の課題であるユーザーの質が挙げられます。
具体的には、不動産事業者のニーズとして、実際に購入に至るユーザーを求める声があります。当社としても中長期的に考えた際、量よりも質を高めるべきだという結論に至りました。
そのため、第1四半期はマーケティング手法を、顕在層に焦点を当てたものに変更しました。この結果、第1四半期の数字については多少ご心配をおかけしているかもしれません。
しかし中長期的には、質の高いユーザーを確実に提供することが、不動産事業者にとって喜ばれる結果につながると考えています。現在、質の高いユーザーをどのように獲得していくかという点でマーケティングの改善を進めています。第2四半期、第3四半期の成果に注目していただければ幸いです。
もう1点、お伝えします。当社の「ニフティ不動産」については、引っ越し需要の多い1月から3月、つまり第4四半期にピークを合わせることで、通期の目標達成を目指しています。さらに、今期はレプリス社も加わったことで、お約束した業績目標をしっかりと追いかけられると考えています。
質疑応答：顕在層へのアプローチについて
Ken：「量より質」という話がありましたが、具体的には「今月、来月には引っ越しをしないといけない層」のことでしょうか？
成田：購入においては、「買いたい」段階から「今すぐに買わなければいけない」段階まで、さまざまなユーザーが混在します。そのため、量だけを追求すると、「とりあえず見ておくか」といったユーザーも含まれる可能性があります。
したがって、もう1段階購入に近い、「これから買いたい」と考えているユーザーをしっかりと集めることが重要です。一方で、事業者の立場からすると「今買う方が欲しい」といったニーズがあります。現在は、このような方々をより集められるマーケティングとなるよう改良を進めています。
質疑応答：住宅購入支援におけるAI活用について
Ken：ユーザーの本気度を確かめる上で、AIは利用できるのでしょうか？ 今後、可能性はありますか？
成田：いくつかの方法があると思います。本気度自体は誰にでもあると思いますが、「買えないかな」や「買えるかな」といった現実的な問題があると考えています。その中で、「家を買えるかもしれない」と思える提案を行うことが重要です。
直近では、AIのサービスとして「SUMAI発掘ナビ」のベータ版をリリースしました。そのサービスでは「こだわり条件」の幅を広げる試みを行っています。
例えば「港区のここを買おう」とした場合、「買える物件がない」で終わるのではなく、AIを活用して「横のエリアであれば買えるのではないか」という新たな選択肢を提示する試みです。このようなかたちでAIを使うことで、提供価値を広げられると考えています。
「買えるところを見つける」や「欲しいところを探す」段階でのサポートが重要だと考えています。これまでは自分で選択肢を絞る必要があり、その絞り方によって購入の可否が変わっていました。その点をAIで補えるよう、取り組んでいきたいと考えています。
最近では、賃貸の家賃が上昇していることもあり、賃貸から購入へ移行する傾向が見られます。そのようなユーザーに対しては、「このような購入もできますよ」というAIによる提案が効果的なのではないかと考えています。
質疑応答：「LIFESTYLE PLATFORMER」としての将来像について
Ken：「将来的に『LIFESTYLE PLATFORMER』を目指されていますが、『ニフティ不動産』を起点にユーザーの接点を増やしていった場合、最終的にどのようなビジネスモデルに進化させたいと考えていますか？
M&Aも検討する可能性があるとは思いますが、その最終的な形態はどのようなものになるのでしょうか？」というご質問です。
成田：2点あります。1点目は、不動産を中心に未来がどうなるかという点で、BtoCの提供価値をどこまで拡大できるかが重要です。
2点目は、レプリス社やドアーズ社が関与するような、事業者への提供価値を向上させることです。その結果としてユーザーへの提供価値も向上させたいと考えています。住まいに関する事業を、従来のマッチングからエンゲージメント、ソリューションという方向で進化させていく方針です。
「LIFESTYLE PLATFORMER」は住まいに留まらず、住まいを起点に広がる提供価値、すなわち居住中のニーズや課題を解決する手段を提供するものです。そのような意味で「LIFESTYLE PLATFORMER」という姿を目指しています。他領域に関しては、M&Aの可能性やアライアンスの活用を視野に入れながら事業を進めていく予定です。
最終的には、当社のサービスが生活の一部として位置付けられ、「LIFESTYLE PLATFORMER」として認知されるような存在を目指して努力したいと考えています。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日登壇者に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
Q：御社は、検索エンジンのロジック変更による集客力低下のリスクを認識され、対策として「AIによる代替が困難な領域」への付加価値シフトを進められています。また、生成AIが想定以上に普及していることから、早急な対応が必要であるとも考えていらっしゃいます。御社の集客は、約20年培われた検索経由のオーガニック流入が土台であると理解していますが、直近1年において、検索エンジン経由とアプリ経由の流入構成比に、実際にどのような変化が生じているのでしょうか？
A：具体的な流入構成比の数値開示は差し控えますが、検索エンジン経由のオーガニック流入に依存しない「アプリ経由の流入および利用比率」は、着実に高まっています。
ご指摘のとおり、Web領域における生成AIの普及や検索ロジックの変化は、集客に一定の影響を及ぼし得るものと認識しています。一方で、アプリストアにおける集客（ASO）に対しては、現時点で生成AIの影響は限定的です。そのため、当社では約20年培ってきたSEOの知見をASOへと戦略的に転用し、アプリ経由の集客基盤をいち早く強化してきました。同時に、アプリ限定機能の拡充やUI/UXの改善、プッシュ通知を活用したリピート促進により、ユーザーの定着化を図っています。今後は、ASOのみならず、AI検索最適化（AIO）に対しても当社のノウハウを適応させていく方針です。
また、生成AIの台頭を単なる脅威としてではなく、ユーザーへの比較・検索体験をより高度かつパーソナライズ化する「機会」と捉えています。AI技術の利便性とニフティ不動産アプリならではの付加価値を掛け合わせ、双方が共存しシナジーを生み出せるような世界観を目指していきます。
＜質問2＞
Q：「探す」から「相談する」への提供価値拡大を掲げていますが、相談機能を追加することで、具体的にどのような収益モデルを想定されていますか？ 従来の広告・送客モデルと比較して、ARPUや利益率を高められる可能性について教えてください。
A：従来の広告・送客モデルは、ユーザーを事業者さまへおつなぎした際に生じる単発の収益が中心でした。これに対し、「相談機能」の追加は、ニフティ不動産でのお部屋探しを「入口」として接点を持ったユーザーに対し、提供価値を継続的に広げてLTV（顧客生涯価値）を最大化するモデルへの進化を想定しています。
具体的には、お部屋探しを起点に会員IDへ登録していただくことで、他のサービスへとシームレスに広がっていくイメージです。会員IDを通じてユーザーと継続的なコミュニケーションをとることで、追加の顧客獲得コストを抑えながら、それぞれのライフイベントやニーズに合った提案が可能となります。これにより、複合的なサービス提供を通じて1ユーザーあたりのARPUが大きく向上し、中長期的には高い粗利益率を維持・向上させやすい収益構造になると考えています。
この会員基盤を活かし、将来的には、新たな収益機会として「相談課金」や「取次による手数料ビジネス」への展開も考えられます。たとえば、お部屋探しから派生する住まいの悩みに直接寄り添い、住み替えを機とした家計見直しなどの「ライフプラン相談」を提供して相談自体で課金を行ったり、そこで最適な保険やローンといった金融商材を取次いで成約手数料を受領したりといった、従来の広告ビジネスにとどまらない新たな価値創出を想定しています。
＜質問3＞
Q：将来的に「LIFESTYLE PLATFORMER」を目指されていますが、ニフティ不動産を起点にユーザーの接点を増やしていった場合、最終的には「不動産情報サイト」ではなく、どのようなビジネスモデルに進化させたいと考えていますか？
A：上記と類似する回答となりますが、当社の「ニフティ不動産」は、多様な大手不動産サイトの情報を束ねた「一括検索・送客モデル」を中心としています。しかし、将来的に目指す「LIFESTYLE PLATFORMER」では、「単発の物件探しの場」から「住まいと暮らしのライフイベントに継続的に伴走するプラットフォーム」への進化を目指しています。
具体的には、お部屋探しを起点としながらも、その前後で発生する「引越し」や「ライフライン契約」「住宅ローン」「リフォーム」などの周辺ニーズを、ニフティライフスタイルのエコシステム内で包括サポートする構造へと拡張していきます。また、従来のビジネスモデルでは、1回の送客に対する単発の課金であったのに対し、今後はユーザーIDを軸としたLTVの積み上げと、CACの最小化によるLTV-CAC最大化モデルへと進化させ、住み替えや暮らしの節目ごとに収益機会を得られるプラットフォームへシフトしていく構想です。
成田氏からのご挨拶
成田：本日は長時間にわたりお時間をいただき、誠にありがとうございました。当社には「ニフティ不動産」というコアサービスがありますが、現在転換期を迎え、「ニフティ不動産」を中心として住まいカテゴリーが広がり、新たなビジネスモデルが着実に構築されつつあります。今後の事業成長にぜひご期待ください。
また成長投資とともに、株主還元にも力を入れています。ぜひ当社の動向にご注目いただき、「おもしろい」と感じていただけたら、ぜひご支援を賜れますと幸いです。今後ともよろしくお願いします。
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