AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は11月9日、2027年3月期第2四半期（中間期）（2026年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.5%増の1,226.60億円、営業利益は同26.1%減の44.84億円、経常利益は同33.2%減の41.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.8%減の26.41億円となった。一部業務の拡大や稼働台数の増加に加え、新規連結子会社の売上が寄与し増収を確保した。利益面では、人件費や委託費等の上昇に対する料金改定や拠点統廃合の効果発現に遅れが生じ、新規物流拠点の立ち上げに伴う先行費用なども重なった。
物流事業は売上高が同8.6%増の1,210.98億円、セグメント利益が同29.5%減の41.71億円となった。内訳では、新規連結子会社の寄与と新たな取引先との輸送案件獲得によりEC常温輸配送事業が同20.0%増の358.31億円、「AZ-COM Matsubushi EAST」の稼働で低温食品3PL事業が同13.8%増の167.66億円と伸長した。ラストワンマイル事業は同5.3%増の200.43億円、EC常温3PL事業は同1.2%増の350.66億円、医薬・医療3PL事業は同1.2%増の133.90億円。その他は売上高が同1.4%増の15.61億円、セグメント利益が同2.5%増の2.19億円となった。
通期の連結業績予想は利益を下方修正した。売上高は需要が堅調に推移していることなどから前回予想の2,500.00億円（前期比8.4%増）を据え置いた。営業利益は前回予想の138.00億円から112.00億円（同5.6%減）、経常利益は140.00億円から110.00億円（同12.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は83.00億円から66.00億円（同11.4%減）に引き下げた。原価上昇に対する一部価格転嫁の遅れや不採算事業の撤退コスト、新規物流センターの先行投資の増加などを反映した。
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