軍事アナリストの小川和久さんが配信するメルマガ『NEWSを疑え！』では、元毎日新聞大阪本社編集局長の朝野富三さんが語った「大阪ジャーナリズム」という地方紙の問題点を定義した言葉を紹介しています。なぜ大阪などの地方紙は人間に興味を絞った情緒的な記事が多いのか？ 小川さんは、これを大阪のみならず地方紙全般に見られる問題点だと語り「東京本社版と同じ紙面で全国を統一してもらいたい」と持論を述べています。
大阪ジャーナリズム
耳慣れないかもしれませんが、「大阪ジャーナリズム」という言葉があります。
これを教えてくれたのは元毎日新聞大阪本社編集局長の朝野富三さんですが、次のようなことを意味しているようです。
朝野さんは、「あえて東京ジャーナリズムと大阪ジャーナリズムという分け方をします」と断ったうえで、「主要各紙は大阪に社会部しかおいていません。だから、たとえば安全保障や軍事の問題を伝えるにも、反戦や平和などきわめて情緒的な報道になってしまうのです」と話してくれました。これは、以前から私が感じていたことと同じで、まさに我が意を得たりの思いでした。
朝野さんがいうように、新聞の大阪ジャーナリズムは、もっぱら社会部だけが突出して、独自の記事をつくっていきます。もちろん、それが当たる場合も少なくありません。一方、大阪に対して東京ジャーナリズムは、社会部のほかに政治部、経済部、外信部、文化部などがありますから、それらの社内競争や緊張関係のなかで記事がつくられていきます。
東京の場合、政治・経済・国際問題などにも目配りした、よりバランスの取れた記事になりますが、大阪では、どうしても読者の心情に訴え、人間に興味を絞った情緒的な記事が多くなります。その結果、大阪ジャーナリズムは公害、交通戦争、差別、青少年といった社会ネタでは真価を発揮できても、安全保障、外交、軍事といった分野では、扱いが小さく舌足らずで、しかも誤りや曖昧な部分を含む記事が目立ってしまいます。大阪の経済界などに見られる情緒的平和主義の元凶は大阪ジャーナリズムにある、といっても過言ではないでしょう。
そんなところから、朝日新聞の社長退任にまで発展した慰安婦問題をめぐる「吉田証言」問題も生まれたのは間違いないところです。要するに情緒的で、派手な見出しが躍るような事象にのみ飛びつく傾向が否めないのです。
そういう問題は、専門的学識を育まなければならない研究者の世界にも影を落とす結果になっています。
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