国民の4割が年金を払ってない、は本当なのか? 年金のプロが検証

 

国民年金納付率60%というのは、国民年金第1号被保険者に限っての話

まず、その国民年金第1号被保険者の中(1,742万人)で国民年金保険料を免除してる人が大体600万人くらい居ます。

  • 申請免除者→380万人。
  • 学生納付特例免除や若年者猶予→222万人。
  • 免除者合計602万人。

国民年金第1号被保険者の残り1,140万人の中に未納者は224万人で、国民年金未加入者(外国とかに住んで国民年金に任意で加入してないとか)が9万人。実際に国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を完全納付している人は907万人。

この国民年金第1号被保険者1,742万人に対して907万人だけなら割合は52%くらいになってしまいますよね。まあこれだけ見ると、未納率40%以上になる。

しかし、免除者等は未納とはまた別物。未納だと全く将来の年金に結び付かないけど、とりあえず免除しておけば税金分(全額免除でも基礎年金の半分)は受け取れる(学生納付特例や若年者猶予は年金額に反映しない)し、年金受給資格に必要な25年以上(今年8月から10年以上)の期間にも入る。年金の期間に含むから遺族年金や障害年金を受け取りたい場合に、未納と違って受け取る条件を満たしやすいから話がスムーズになる。また、免除部分は過去10年遡って後で保険料を納めて老齢基礎年金額を増やす事が可能

参考
今なら未納部分は過去5年以内であれば年金事務所に申し込んで、専用の納付書を発行してもらって後納して納める事が出来ます(平成30年9月までの時限措置)。ただし、3年度以前の保険料は当時の保険料よりちょっと高めに納めないといけない。過去2年1ヶ月以内の未納部分は通常の納付書で納付できる。

国民年金保険料後納制度(日本年金機構)

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