総務省検討会では、サブブランドやキャリア関連会社のMVNOが提供する通信サービスが安定的に高速で、通信料金も安いと言うことから、彼らを潰しにかかろうという機運がある。議論では「サブブランドやキャリア関連会社のMVNOにおける会計をキャリアとは分離して、NTTドコモ系MVNOと平等に戦えるコスト構造なのかを検証する」といった、いかにも学者先生らしい意見が飛び交っている。しかし、そんな回りくどいやり方をしても、消費者には何の意味ももたらさない。
NTTドコモ系MVNOに話を聞くと「ワイモバイルやUQモバイルは消費者のためになっているのだから、いまさら足を引っ張るつもりもない。これまでキャリアは、端末購入補助規制で余っていたお金をサブブランドに使っていたが、会計分離などを行うと、そのお金の流れが止まり、今度はキャリア自身がさらなる値下げに踏み切る可能性がある。そうなると、ドコモ系NVNOにとっては死活問題になりかねない」と危機感を示す。つまり、総務省がやろうとしていることは結果として、ワイモバイルやUQモバイル潰しではなく、NTTドコモ系MVNO潰しに発展しかねないというわけだ。
では、どうすればいいのか。NTTドコモ系MVNO関係者は「現状、NTTドコモから回線を借りているMVNOは、同じ条件で接続しているため、他社との差別化がしにくい。MVNOによってはNTTドコモに対して回線をさらに数百万売るから、昼間も高速な回線を提供しろとか、もっと安価に接続させろと言った交渉ができれば、MVNOも競争力がつく。ワイモバイルやUQモバイルに真っ向勝負できるNTTドコモ系MVNOを誕生させる環境づくりが不可欠ではないか。そのほうが健全な競争環境が生まれる」と語る。
総務省では、接続料をもっと値下げさせる流れも作ろうとしているが、接続料はすべてのMVNOに適用されるため、結果として、MVNO業界全体のARPUが下がり、利潤が確保しにくくなり、共倒れする危険が増してしまう。全体的な接続料を下げるよりも、ワイモバイルやUQモバイルに対抗できるNTTドコモ系MVNOを作るほうが、MVNO業界の発展につながることだろう。
image by: 総務省 － Home | Facebook
ページ: 1 2
