今までも幾度となく学校や文部科学省、教育委員会の「いじめに対する対応」について疑問を投げかけてきた無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』。今回は文科省で開催された「いじめ防止対策協議会」の内容を紹介するとともに、文科省の姿勢が良い方向へ変わりつつある現状を記しています。
いじめ認知件数と文科省
当団体にも取材がありましたし、マスコミにも大きくとりあげられましたので、ご存知の方も多いことと思いますが、10月25日に文部科学省から、平成29年度（2017年4月～2018年3月）のいじめ認知件数が公表されました。全国の小中高校等で認知された「いじめ」は41万4,378件で、前年度（32万3,143件）から9万1,235件増加し、過去最多でした。
これは、「平成29年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によるもので、小学校が31万7,121件（7万9,865件増）、中学校が8万424件（9,115件増）、高校が1万4,789件（1,915件増）、特別支援学校が340件増の2,044件との結果が出ています。今回の増加には、小学校、中でも低学年での認知が進んだことが大きな一因と見られます。
この発表に関連して、10月29日に文部科学省で開催された、「いじめ防止対策協議会」の傍聴に行ってまいりました。今回の議題は「いじめの重大事態に係る調査報告書の分析について」というものでした。
会議の冒頭、文部科学省の担当官から、前述の調査結果について説明がありました。いじめ認知件数が増加したことについては、「いじめの認知はいじめ解決のスタートラインに立つものであり、良い傾向である」と説明がなされ、加えて、認知が進んだ理由としては、「文科省がいじめを積極的に認知する学校を肯定的に評価することを通知した」ことを挙げていました。
この説明を聞いても、いじめに対する文科省としての姿勢が大きく変化していることがうかがえます。もはや、「いじめ認知件数が少ない教育委員会はよくやっている」という評価は過去のものになりつつあります。併せて、「いじめを隠蔽するような学校や教育委員会は論外なのだ」という姿勢が示されたと言えます。