日本もやられ放題。台湾の選挙にも介入し妨害する中国の「姑息」

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先日の米中間選でも疑われた、中国による選挙への介入ですが、11月末に台湾で行われる地方統一戦にも中国の影がちらついているようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「中国の介入は事実」との報道を引きながらその手口を紹介。さらに中国の選挙妨害は世界各国で行われており、「スパイ天国でもある日本はやられ放題」だと警告しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年11月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】台湾の選挙に介入する中国の実態

中国、来月の台湾・統一地方選に介入「事実」=頼行政院長

台湾では11月24日に、9種類の地方公職人員選挙が同日実施される統一地方選挙「九合一」選挙が行われます。

11月末の統一地方選挙、立候補届の受付は27日から31日まで

選挙の結果も当然重要ですが、今回は「公民投票」についても世界が注目しています。以下、重要な内容なので報道を長めに引用します。

台湾で過去14年間に実施した公民投票は6項目。2017年12月の「公民投票法」改正により、発議、実施、成立要件などが大幅に緩和されたことから、今回の公民投票はさまざまな記録を生み出している。まず、1回の公民投票で問われる議題が過去最多であること。投票権年齢が初めて18歳に引き下げられたこと。統一地方選挙と公民投票を合わせると、同時に受け取る投票用紙が過去最多となることなど。

 

中央選挙委員会によると、有権者はまず統一地方選挙の投票用紙を受け取り、投票を行う。それから公民投票の投票用紙を受け取って投票を行う。統一地方選挙の投票用紙は最も少ない人で3枚、最多は5枚となる。これに公民投票の投票用紙を加えた場合、投票用紙を最も多く受け取る人は15枚、最も少ない人でも13枚となる。公民投票は議題が10項目に上ることから、3項目、3項目、4項目に分けて、それぞれ用意された3つの投票箱に投入する。

(中略)

公民投票の10項目の議題は以下のとおり。

 

  • 「毎年平均少なくとも1%引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法に同意するか否か。
  • 「あらゆる火力発電所あるいは発電機(深澳火力発電所の建設含む)の新たな建設、拡充工事を停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。
  • 日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。
  • 民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。
  • の段階(中学及び小学校)で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別平等教育法(=ジェンダー平等教育法)施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。
  • 民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。
  • 台湾(Taiwan)の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加するとに同意するか否か。
  • 民法の婚姻章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。
  • 「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。
  • 「電業法(日本の「電気事業法」に相当)」の第95条第1項「台湾にある原子力発電所は2025年までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。

過去最多10項目の公民投票、11/24の統一地方選挙と同時実施へ

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