これをもって、平井氏が暴力団系企業から献金を受けていると報じたメディアもあるが、現在の城北建設が暴力団とかかわりがあるかどうかは全くもって不明だ。社長の父が、かつてその会社を経営していた暴力団の親分というだけで、決めつけることができないのは当然だ。
ただし、平井卓也氏は親の七光りで若くして西日本放送の社長に就いたとはいえ、大学卒業後に就職した電通で何年間かはもまれたはずである。単なる三代目のぼんくら社長ではあるまい。
ならば、メディアが「政治とカネ」を取材するさい、政治資金収支報告書にあたるのは熟知しているだろうし、いくら昔のことであっても、暴力団がらみの話があれば尾ひれをつけて報道しがちであることくらいの認識は持っていてしかるべきである。
ところが、平井氏の政治資金管理があまりにも杜撰なことが前出の記事などで次々に発覚するにおよび、いよいよ“三馬鹿大臣”入りを認定せざるを得ない状況となっている。
だいたい選挙運動費用収支報告書に添付する領収書の半分に、宛名すら書かれていないというのは、信じがたいことだ。それで通していたとすれば、選管もどうかしている。公選法違反は明白だろう。
この件について杉尾議員に問われた平井大臣は「振り出した方々にもう一度宛名を書いていただくという作業が必要になるのではないかと思っている」と、こともなげに答えた。言われたら直す、言われなければラッキー。そんなことで済むのなら誰も苦労はしない。
ほかにも、平井氏にはかねてから問題視されてきた選挙がらみの疑惑がある。週刊金曜日2015年8月28日号で報じられたのが問題の発端だった。
平井たくや衆議院議員が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社に対して5年間で6,200万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。6,200万円のうち3,400万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。
この記事をもとに杉尾議員は追及を続けた。
杉尾議員 「自民党香川県第一選挙区支部の平成26年から3年分の収支報告書を調べた。それによると、たとえば親族会社の西日本放送サービスに備品代とか会場代など多い年で1,500万円近く支払われている。この3年分よりもっと前だと思うが、選挙を挟んだ5年間で6,200万円を超しているという報道もある」
平井大臣 「他の代理店なども使っているなかで、親族会社と言われるところも、そのなかにあるということだ」
杉尾議員 「こうした親族企業から大臣はかつて役員報酬とか顧問報酬を受け取っていた」
平井大臣 「かつては経営者だったからもらっていた。いつまでさかのぼるのか」
杉尾議員 「国会議員になってからも、もらっていたはずだ。支部に政党交付金は入っているか」
平井大臣 「政党交付金は、入っていると思う」
杉尾議員 「政治資金を使いファミリー企業にこれだけ発注しているケースは他には見当たらなかった。政治家として道義的な責任はあるのではないか」
平井大臣 「法令に従い、政治活動をしている。後ろ指をさされることはしていない」
