日経平均株価
日経平均は、、12月26日1万8,948円になり、12月27日にPKOを行い、2万0,211円まで戻して、1月4日に104円まで円高になり、1万9,241円まで下がり、その後1月21日2万0,892円まで上昇した。1月23日に2万0,438円まで下げて、1月25日2万0,773円で終えている。
日米貿易交渉で、米国は為替や自動車で強く出てくることが予想でき、FRBの利上げ停止で円高になる心配などもあり、日経平均も上げているが、NYダウほどには上げていない。しかし、日本電産の減益発表などで株価が下がるかと思いきや、日経平均が上がるなど、買戻しが優勢になっている。
今後、企業決算が出てくるので、その決算内容により、株価は決まる。中国経済の減速がどこまで影響しているかが、問題であろう。悪材料か好材料かが出てくると上下に動くことになるが、日銀のETF買い入れにより、株価の下落を抑えていることは確かである。
しかし、今後の方向感は下落であるが、今は小康状態である。
米国の政府機関閉鎖解消と軍事費削減へ
ハセットCEA委員長は、3月まで政府機関が閉鎖なら、米国経済は、ゼロ成長になると警告した。政府閉鎖でトランプ支持率が40％割れになり、トランプ大統領も早く事態を収拾したいが、壁建設を諦めると、次の大統領再選に支障をきたす。しかし、このままでは、政府職員の不満や政府機関閉鎖で統計業務や航空業務、認可業務などが滞り、米国経済の大きな重しになる。
このため、非常事態宣言を考えているが、民主党は憲法違反として訴訟を起こすというので、トランプ大統領も二の足を踏んでいる。そうでないなら、当面壁の建設を諦めるしかない。
と思っていたら、3週間の暫定予算を組み、政府機関閉鎖を解除する。しかし、これでは問題が解決したわけではないので、再度、政府機関閉鎖が起こることになる。
もう1つ問題があり、今年度の早い時期に米国債上限の引き上げがないと、米国債の返済が滞る債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある。
トランプ政権の大型減税と積極財政の影響で、2018会計年度（17年10月～18年9月）の財政赤字は前年比17％増の7,790億ドル（約88兆円）に膨張。トランプ氏は目玉施策の総額1兆5,000億ドル（約170兆円）のインフラ投資計画を本格化させたい考えだが、財政規律を重視する共和党はインフラ支出に見合った歳出カットを求めているので、今度は共和党が国債上限の引き上げで抵抗する可能性もある。
米軍は、シリアに続きアフガンからも撤退することになった。タリバンとの交渉で合意したようである。中東全体から撤退して軍事費を削減して、軍事予算を壁建設やインフラ改修に向けるようにも見える。米軍は、世界の警察官の役割を降り、モンロー主義を取り、ベネズエラなど南北アメリカ大陸の政治には介入するが、基本的には自国だけを守る存在になる。米国の覇権も米大陸に縮小する。
