中長期の政策が必要な日本
参議院選挙で、年金問題や消費税増税問題が争点になっている。しかし、野党は超短期目線で、消費税を上げるなと叫び、年金で生活できるようにしろと叫ぶ。しかし、それを実施したら、中長期的な観点からは、大きな問題を起こすことになる。
それなら、自民党は、日本の中長期的な政策を公約として掲げているのかというと、年金問題でも、今後寿命が延びる人生100年時代にどう対応するのかという政策やビジョンがない。
ということで、与野党ともに日本の将来像が見えない。今後、年間40万人づつ人口が減り、徐々に60万人になり、生産人口は60万人づつ減っていく。そして、その穴埋めのために外国人労働者を入れている。
現在260万人の外人労働力に頼っている。現時点のGDPレベルを保とうとすると、今後も年間60万人以上を増やさないと維持できない。そして、税収は現時点GDPの12％程度であり、それで年金や社会保障を維持しているが、外国人労働力を入れないと維持できないことになる。その上に、75歳以上の人口が60万人づつ2025年まで増えるので、介護人材はより必要になり、かつ年金支給額や医療費は増大することになる。
しかし、10％以上の外国人労働力、約1,000万人を入れると、日本語が通じない地域ができるなど、日本人との文化摩擦が激しくなり、この外国人労働力に頼る政策も限界がくる。
このベースを理解して、議論する必要がある。人口統計は、一番確かな未来の数字であり、この上でシミュレーションをすれば、容易に日本の未来は見通せる。
医療費は、1人当たり年間330万円かかっているが、徐々に75歳以上の国民が増えると、この金額も上がっていく。ということで、現時点は450億円であるが、2022年前後で500億円に増えることになる。
生産人口が減り、高齢者が増えることで、支出が増え、税収は減少する財政危機が来ることが分かっている。赤字国債や金融緩和だけでは、この状況を変えることはできない。増税を早くしないと、GDPは今後、減っていくので、税収も減っていくことが予測できる。このため、増税と共に社会保障政策の見直しをしないといけないことになる。
もう1つ、20年後の日本の生産人口を増やすためにも、女性の出産率も上げる必要がある。このため、女性の今以上の就業率UPも難しいことになる。また、結婚率を上げる政策も必要になる。
その上に、日本の産業競争力が減退して、貿易赤字になり、経常収支も減少してくることになる。このような危機的な状況を20年前から、このコラムはシミュレーションをして、警告してきたが、アベノミクスで構造改革を行うのかと見ていたら、その場凌ぎの赤字国債増額と金融政策だけで、ここまで来てしまった。
このため、日本の構造改革が、待ったなしの状況になっているのに、消費税増税は10月以降の景気を押し下げると、野党も経済評論家も超短期の目線で反対している。しかし、このような政策では、将来の日本の衰退を早めることになる。このため、若者は不満ながらも自民党支持になっているし、野党支持者の多くが、高齢者になっている。
もし、野党も経済評論家も将来の日本にも良いと言うなら、2035年までの中長期にどのような政策を打ち、経済成長を行い、国民の年金生活を維持するのか、人口減少を前提とした政策を提示するべきなのである。
複数要素が絡むので、必ずシミュレーションをして議論するべきである。日本の苦境に対して、夢のようなことを言わないで、真剣に日本の生き残りを議論するべき時代になっている。
戦後の経済成長時代とは違う革命的な構造改革が必要な時期に日本は来ていることだけは確かである。
