政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定することを決定。これにより、この件に関わる会議の議事録作成などが義務付けられることになりました。公文書の改ざんやずさんな管理が続いた安倍政権を考えれば進歩ですが、読売を除く各紙からは注文も多く出ています。ジャーナリストの内田誠さんが、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、各紙の論調を詳しく解説。何が記録され、何が記録されないのか、しっかりと注視していく必要があるようです。
新型コロナの公文書管理について各紙はどう報じたか？
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…ダウ急落 一時２０００ドル安
《読売》…ＮＹ株一時２０００ドル安
《毎日》…ＮＹ株一時２０００ドル安
《東京》…自粛 １９日まで継続を
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…金融市場 大揺れ
《読売》…世界株安が加速
《毎日》…市場 リスク回避一色
《東京》…連日の閣僚会合 議事録なし
【プロフィール】
■詳細な記録を残せ■《朝日》
■「意趣返し」？■《読売》
■「独断専行」の安倍首相■《毎日》
■新型コロナ関連の公文書廃棄を停止せよ■《東京》
詳細な記録を残せ
【朝日】は4面に記事、14面に社説。見出しから。
（4面） 新型コロナ 議事録義務に
「歴史的緊急事態」に指定へ
判断に余地 抜け道も
（14面・社説）
新型コロナ対応 検証に堪える記録残せ
uttiiの眼
これは、安倍首相が参院予算委で表明したもので、公文書管理ガイドラインに基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の事態を、「歴史的緊急事態」に指定するというもの。指定されると、関連会議の議事録作成などが義務づけられるが、「最終決定前にある実質的協議の議事がどこまで記録されるかが焦点」だと、《朝日》は早速具体的な注文を出している。
もともとは4日の党首会談で立憲民主党の枝野代表から提案されていたもので、政権サイドから積極的に表明したのではなく、同党の蓮舫議員が「いつ指示するのか」と質問したことに答えたもの。東日本大震災で、旧民主党政権が決定過程の記録をしていなかったことの反省からガイドラインに盛り込まれたもので、「国民の生命、進退、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、また生じるおそれがある緊急事態」に政府が指定することとしている。
しかし、政府が「途中経過」だと判断すれば議事録の作成義務はないということになり、これが「抜け道」になっているという。例えば、実質的な意思決定をした首相と関係閣僚による非公式の「連絡会議」が議事録に残されるかどうかが重要なのは明らかだが、首相は国会で詳細な議事録の作成は対策本部のものに留める考えを滲ませているという。
「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、この「抜け道」を指摘しつつ、「公文書ガイドラインには、閣僚が参加する会議は、議事録を作らなければならない義務がある」とも指摘。「連絡会議」に首相や官房長官が出席している以上、決定や了解がなくても記録を作るべきだ」としている。