これでも安倍首相は無関係か。森友学園文書から消された「記述」

arata20200326
 

先日掲載の「メディアは死んだ。森友問題で自殺した職員の訴えを無視する愚行」でもお伝えしたとおり、文書改ざんを巡り自殺に追い込まれた財務省職員・赤木俊夫氏の遺書と手記が公開され、大きな話題となっています。赤木氏の妻は改ざんを指示したとされる佐川元理財局長と国を提訴しましたが、これを「個人的な怨念」と受け止めてはいけないとするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、「ことは国家的犯罪の問題」とし、そう判断せざるを得ない理由を詳述しています。

真実を求め森友改ざん犠牲者の妻が提訴

近畿財務局職員だった赤木俊夫氏(享年54)を自殺に追い込んだ森友文書改ざん事件の真相を求めて、その妻、A子さんは3月18日、国と、財務省元理財局長、佐川宣寿氏に、計1億1,000万円余りの損害賠償を求める訴えを、大阪地方裁判所に起こした。

赤木氏は財務省の近畿財務局で上席国有財産管理官をつとめていたが、安倍首相夫妻の関与をうかがわせる公文書の改ざんを本省に強要され、自責の念と心身の疲労がもとで自殺した。

なぜ夫が、国家公務員にあるまじき違法行為を押しつけられて犠牲にならなければならなかったのか。一方で、改ざんの首謀者たちは、なぜ今も、のうのうとしていられるのか。

A子さんは提訴と同時に、俊夫さんが自宅のパソコンに保存していた「手記」と、自筆の遺書を公開した。俊夫さんの苦悩とともに、公文書改ざんを現場の職員に迫る財務省本省の動きが克明に書き込まれている重要資料だ。

提訴の手続きを終えて記者会見した代理人弁護士は、A子さんのコメントを読み上げた。

「夫が亡くなって2年…心のつかえがとれないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。…今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ、苦しんでいる人がいます。…佐川さん、どうか改ざんの経緯を、ほんとうのことを話してください」

A子さんは代理人を通じて佐川氏本人に手紙を送り、誠実な回答を望んだが、なしのつぶてだった。麻生財務大臣に墓参りに来ていただきたいと財務省職員を通じて頼んだが、麻生大臣は国会で「遺族の方が来てほしくないと言っているから伺っていない」と、なぜか事実と違う発言をして素知らぬ顔を決め込んだ。

訴訟に至った決め手となったのは、夫の自殺を人事院が公務上災害と認定したにもかかわらず、その認定理由などが記された資料の情報開示が適正に行われていないことだった。出てきた資料のほとんどは黒塗りにされていたのだ。

人事院は、A子さんから提出された「手記」と遺書、関係者からの聞き取りによって、事実認定を行ったとみられる。

「手記」には、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏から公文書改ざんの指示があったと、はっきり書かれている。その内容を認めたからこそ、人事院が公務上災害に認定したのではないのだろうか。「手記」の内容に目を凝らしてみよう。

赤木氏は、森友学園が「神道の小学校」を計画した大阪・豊中市の国有地を、2016年6月に国が払い下げたさいの契約にはかかわっていない。だが、豊中市議が売り渡し価格の公表を求めて提訴し朝日新聞などがスクープした2017年2月には、この問題の担当になっていた。

問題発覚から半年間。「その対応に連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました」(手記より)

赤木氏が抵抗しながらも逆らいきれず、ついに手を染めてしまったのが決裁文書の改ざんだった。

「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました」(同)

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