4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、対象地域の各知事は、外出自粛や施設の利用制限などを要請、指示できますが、いずれも強制力はなく罰則もありません。これでは無症状の感染者の外出は止まず、政府や各自治体が意図する封じ込めの実現に不安が残ると指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんです。小川さんは、ロシアと台湾のような強力なリーダーシップを発揮し、超法規措置も必要だと持論を述べています。
台湾とロシアのリーダーシップ
4月に入って、日本でも新型コロナウイルス感染症への対策が進み始めたようです。医療崩壊を防ぐために、症状のない人や軽症者について自宅療養やホテルへの隔離措置が打ち出されました。停滞する経済活動の中で困難に直面している人々、とりわけ生活困難者に対しては自己申告による30万円の支給が決まりました。一住所当たり2枚のガーゼマスクの配布には異論反論が続出しているようですが、ともかく日本なりに動き出してはいます。
しかし、懸念は残ります。自宅療養です。まず家族への感染が心配ですから、療養者用の個室があるかどうか確かめる必要があります。また、自宅療養になっても、出歩く人は跡を絶たないでしょう。それを阻止する方策はどのようにするのか。
ホテルを活用した隔離にはアパグループ（国内5万室以上）が名乗りを上げてくれました。オーナーの元谷外志雄氏の勇断は高く評価されるべきだと思います。日本財団も笹川陽平会長の号令のもと、船の科学館（東京）とつくば市の所有地に大型テントを展開し、1万人を収容する態勢を整えています。しかし、問題は政府です。勝手に出歩く人への取り組みは見えてきません。
どうしてこんなに後手後手なのでしょうか。それはリーダーシップの問題です。少なくともロシアのプーチン大統領や台湾の蔡英文総統の姿勢に見習う必要があると思います。
ロシアのプーチン大統領は2日、テレビを通じてロシア全土で経済活動を休日並みに抑制する「非労働日」の期間を今月末まで延長すると宣言しました。「やり過ぎと言われようとも、必要なことはやる！」
そして、国内対策を進めるとともに、クリミアの併合問題などでロシアに制裁を科している米国に対して、救いの手をさしのべたのです。米国に対しては、医療用のマスクや機材を積んだ大型輸送機が派遣されました。同様に経済制裁を続けている西欧諸国にも支援策を打ち出しています。
これは、プーチン大統領の「コロナ外交」とも呼ぶべき側面がありますが、非難される動きではなく、トランプ大統領も受け入れることになったのです。
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