多くのお店が営業を再開したり、企業活動を通常に戻したりと、少しずつ日常を取り戻しつつありますが、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じています。感染前の姿とは程遠く、日本経済は心配な状態にあると言えるでしょう。そんな経済情勢を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で解説。景気はまだ底を打っていないのではと推測しています。
心配なゾーンに入ってきた日本経済、各紙の分析と識者の見解は？
【ラインナップ】
◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…香港国家安全法 初の逮捕者
《読売》…石炭火力100基 休廃止
《毎日》…香港国安法適用 9人逮捕
《東京》…宿泊・飲食 客足戻らず
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…沈む景気 苦境の現場
《読売》…リーマン級 冷え込み
《毎日》…景気底ばいの恐れ
《東京》…養育費不払い解消へ法改正
【プロフィール】
■消費減税を■《朝日》
■需要を喚起する？？■《読売》
■景気はまだ底を打っていない■《毎日》
■外国人観光客の需要は「消失」■《東京》
消費減税を
【朝日】は1面左肩と2面の解説記事「時時刻刻」、7面に識者の見方。見出しから。
（1面）
景況感 11年ぶり低水準
6月短観 増税・コロナで
雇用・設備投資に厳しさ（解説）
（2面）
沈む景気 苦境の現場
受注激減「工場開ければ赤字」
回復の兆し 米経済に不安
再開のＴＤＲ 光景は一変
中小支援 効果に疑問も
（7面）
日銀短観 エコノミストは
●uttiiの眼
1面記事は、本記に加え、今回の景気の悪さが「消費増税で進んだ景気悪化に新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける」形であって、「急回復も見込みにくい」ものであることを強調している。
記事末尾に記者による「解説」が付いている。「急回復」どころか、「U字」のような底ばいもありえて緩やかに戻る」というような景気の将来像が、今回の短観から浮かんでくるという。指標で問題になるのは「雇用」と「設備投資」で、3月には大企業・製造業で強かった雇用の「不足感」が、一転して「過剰感」に変わったという。
設備投資も大企業・製造業の計画が2010年以来の低さだという。識者の見方（7面）には3人のエコノミストの話が載っているが、共感できたのはSMBC日興証券の丸山義正氏の話。小売りの業況判断指数では、大企業は改善したが中小企業では18ポイントも悪化。消費は戻りつつあるものの、小規模な小売店の場合、顧客が戻るまで耐えられずに廃業してしまうのが心配だという。宿泊・飲食サービスは訪日外国人が戻らないと回復しない分野なので、「時限的な消費減税」をしてもよいのではないかと提案している。その通りだと思う。