官邸SNS運営からTVニュース買い切りも。日本を牛耳る電通の正体

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毎日新聞が3日、「首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり」と題した記事を公開しました。以前からそのような噂は出ていたものの、首相官邸のSNSの運営に大手広告代理店「電通」の社員が一部関わっていたことが大手紙で報じられたことに衝撃が走っています。コンサルタントの今市太郎さんは自身のメルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』で、電通と官邸の蜜月を疑いつつ、意外にも知られていないテレビ番組と電通の「買い切り枠」という暗部についても暴露しています。

首相官邸のSNS運営を電通マンが担当? 安倍「謀略志向」政権の中身がまた露呈

つい先日、持続化給付金の支給に関するアウトソーシングの業務委託を、電通などが引き受けているのは業者採用要件から考えても全くおかしいという内容のメルマガを配信させていただいたばかりですが、今度は毎日新聞が首相官邸のSNS運用を担う内閣官房広報調査員のうちの1人を、またしても電通から受け入れていると報じ、安倍政権のネット情報発信に関して電通が深く関わっていることが明るみに出ました。

前々から、首相官邸が電通を使ってSNSによるコミュニケーションコントロールをしているという噂は常にあったわけですが、一応公募の形をとっているものの、すでに前任者にも電通の出身者がおり、電通枠が常態化していることは、どうやら間違いのない状況のようです。

妙に経済産業省の新旧役人が関わって、猛烈にバイアスがかかっているこの政権が、新型コロナ禍に関しては何も収束に向けての政策を打ち出すことができず、思考停止の放置プレー状態に陥っていることは、すでに多くの国民も気がついていると思います。しかし、政策ではなく政権に都合の悪い情報を排除し、SNSのコミュニケーション上だけ調子のいいイメージ醸成をはかろうとするのは完全に間違った政権運営であり、誤解を恐れずに言えば、とんでもない「謀略政権」であることすら疑わざるを得ません。

こうした問題は一見、個人投資家の投資活動とはなんの関係もないことのように感じますが、実は国や政権が自らにとって都合の悪い情報、経済指標などを開示しなかったり、デフォルメするようなことがあっては、我々はまともな投資行動を実現することなどまったくできないわけですから、実は非常に大きな関係のあるエリアと言えるのです。

足元では安倍政権の支持率はどんどん下落していますが、とにかく出てくる話、出てくる話ろくなものではなく、まったく容認できない状況に陥りつつあります。歴代の自民党政権も決して褒められたものではありませんが、今のこの政権は酷さにも磨きがかかっており、劣化のレベルは比較しようもない状況に陥りつつあります。

先般の、持続化給付金の「中抜き」業務委託を巡ってだけでも、なぜ電通が関与しなくてはならないのかという疑問の声は大きくなるばかりで、経産省の役人と電通による合法的な税金搾取を許せない、電通に何らかの不買運動をすべきであるといった意見も多くネットで見られるようになっています。しかし、広告代理店はクライアント、スポンサーの広告出稿の枠を抑えて掲載、オンエアするのが大きな収益源ですから、最終消費財を販売しているわけではなく、不買運動というのは実はきわめて難しいものがあるのもまた事実です。

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