新型コロナウイルスの感染拡大によって注目を浴びている「BCP」（事業継続計画）という言葉ですが、いざという時にいったいどのような計画を立てておけばいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、「BCP」が必要になるタイミングや重要性、計画を立てる際の具体的な定義について解説しています。
よく聞く「BCP（事業継続計画）」とは？
最近よく、BCPという言葉を見たり聞きたりしませんか? このBCPとは、Business Continuity Plan の略語です。日本語に訳すと、「事業継続計画」ということになります。企業が緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、方法・手段・手順等をあらかじめ取り決め、それを文書化しておくことをいいます。簡単にいうと、BCPとは、会社が緊急事態を生き抜くための計画です。
では、このBCPが何故、最近注目を集めるようになったのでしょう。そこにはやはり、コロナの影響があります。
台風や集中豪雨、大地震などの自然災害が多いのが日本です。したがって、BCPの必要性は元々高かったのですが、コロナの感染拡大によって、パンデミックや社内クラスター発生の危険が日々高まっています。もし、社内クラスターが発生した場合、事業活動の停止や縮小を余儀なくされます。復旧が遅れれば、取引顧客に多大な迷惑をかけることになります。大切な顧客を失うことになりかねません。一度失った顧客を取り戻すのは容易ではありません。最悪、倒産ということも考えられます。そうならないために、BCPが必要となるのです。
では、具体的に、どのようなことを定めておく必要があるのでしょう。
1．優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務を特定する
2．当該業務をいつまでに復旧させるのか、目標復旧時間等を定めておく
3．それを実現するために必要な経営資源を特定し、確保に努める
4．代替戦略や緊急時の連絡体制を整備する
緊急事態時には、限られた人員や資機材の範囲内で事業を継続させなければなりません。したがって、優先的に製造や販売する商品・サービスをあらかじめ定めておく必要があります。また、それぞれの重要業務について、停止が許されると考える時間の許容限界を推定し、その許容限界よりも早く復旧しなければ、顧客を失い、事業は縮小してしまうでしょう。
復旧の際に必要な経営資源としては、人員、事務所や工場等の拠点、工程、機械、金型、工具、原料・部品、サービス、ライフライン、物流、データ、システム、資金等が挙げられます。この中でボトルネックとなるものについては、被害の軽減や早期復旧に向けて、事前に対策を施しておく必要があります。
BCPの策定等については、助成金制度等を整備している自治体などもあります。そのような制度をうまく利用してBCPを策定し、緊急事態発生に備えておくことが重要となります。ぜひ、ご検討いただければと思います。
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