対外資産世界一の日本、負債世界一の米国
アベノミクスは、株価を上げることで景気回復を目指す政策と言われているが、株価は上がったものの、景気は回復していないし、デフレ脱却もできていない。
日銀の異次元緩和、マイナス金利、国債の買い入れによって、通貨発行量は増やしているはずだが、なぜかデフレ脱却にはほど遠い。赤字国債を増やすと、ハイパーインフレになると脅かす学者も多いが、デフレ脱却もできないのに、なぜハイパーインフレになるのか理解できない。
デフレ脱却できないのは、通貨の流通量が増えていないからであり、誰も銀行借入をしないからである。銀行は、バブル時に無理やり資金を貸し付け、バブル崩壊時に「貸し剥がし」を行った。それで倒産した企業は多いし、その時の恨みと不信感は簡単に消えるものではない。だから、銀行から借り入れをしないのだ。
「資金調達は直接市場から行うもの」であり、「ビジネスとは投資である」という考え方が広まっている。これは個人も大企業も同じだ。
結局、日銀が発行した円は投資に回っている。大量の資金が個人や法人に流れ、それが消費に回れば、インフレ圧力が増す。
しかし、大量の資金が株や市場に流れれば、株価が上がる。株価がインフレになっても誰も困らない。むしろ、喜ばれるのである。
米国はコロナ対策でドルを刷りまくっているが、誰かが米国債を購入しなければ、ドルは刷れない。米国債や米国の債権を世界一所有しているのは日本である。日本の対外資産は世界一だ。そして、対外資産赤字の世界一は米国だ。
しかし、日本の対外資産は使えない。債権を売却すれば、債権の価格が下落する。大量にドルを売れば、ドルの価値が下がり、対外資産の価値も下がってしまう。
日銀が刷った円は対外資産に変わっている。日本の対外資産は使えず、アメリカは借金してその金を使っている。
金融商品によるリスクの付け替え
中国は不動産バブル崩壊の危機を迎えている。中国人は資産の多くをマンション等の不動産投資に回している。しかし、供給過剰であり、不動産価格は下落している。
自分の資産を運用するだけでなく、銀行から頭金を借り入れ、投資としてマンションを購入しているのである。
もし、不動産バブルが崩壊すれば、住宅ローンとして貸し付けていた中国の銀行は倒産してしまう。
しかし、これらの債権を分散し、ハイリスクハイリターンの金融商品として販売すれば、銀行のリスクはなくなる。この手法を指導しているのは、ウォール街である。
同様のことは米国でも行われている。簡単に貸し付けを行い、その債権を分割して、金融商品の中に隠してしまう。
日本の年金等を運用する投資家は、利益を確保するために、高利回りの金融商品を大量に購入している。その中身は中国の不良債権かもしれないし、米国の不良債権かもしれない。
もちろん、危ない債権を購入するわけはない。投資家は格付けを信用して金融商品を購入するのだ。しかし、格付け機関は民間企業であり、国際金融資本がコントロールしている。
高い格付けで金融商品を大量に販売し、その後投資不適格な格付けがなされれば、投資家は売却せざるを得ない。しかし、買い手がつくはずがない。
あくまで仮定の話だが、コツコツ日本人が働いて溜めた年金や預金が不良債権に化けてしまう可能性があるのだ。
中国の不動産バブル、米国の株バブル、債権バブルは、必ずいつか崩壊する。そして、その影響は確実に日本が被ることになる。
更に、日本の投資家が海外の高利回り金融商品を買いあさっている中で、米国、中国の投資家は、日本の不動産や株式を買いあさっている。これらの利回りは良くないが、安定資産としての価値がある。
日本は不良債権を買い取り、米中資本は日本からの借金で日本の資産を購入している。この循環を断ち切らない限り、日本はどんなに働いても貧しくなる一方であり、働かないで簡単に借金した連中が贅沢と安定を手にすることになるだろう。
編集後記「締めの都々逸」
「働いてるのに 楽にはならず 手を見つめるより 金を見ろ」
すっかり、日本の富を奪われる仕組みができています。しかし、そのことは隠されています。マスコミも政治家も教えてくれません。
教えないので、知らない人も多いでしょう。しかし、財務省とか金融機関には理解している人が必ずいます。
それでも黙秘しているのは、個人の利益を優先しているからでしょうね。
中共はその辺りの人間の欲について熟知しており、巧みに買収します。
それを側面から支援しているのが、マスコミや教育機関ですよね。重要な真実を知らせず、目先の情報を垂れ流し、煽り続ける。素直な人は簡単に騙されてしまいます。
どうすればいいのでしょうね。（坂口昌章）
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