メルカリ、コロナ、少子化で三重苦。ベビー用品リサイクルの生き残り戦略とは

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少子化に加えメルカリなどで個人間売買が盛んになり、売上への影響も感じられるようになってきたリサイクルショップに追い打ちをかけるコロナ禍。ベビー用品やおもちゃを扱うリサイクル事業の継続に悩む経営者から『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で、人気コンサルの永江一石さんの元に相談が届きました。見込みのないものにはダメとズバリ答える永江さんですが、今回は「特定の人が利用したい理由を作り出すこと」と、生き残り戦略をアドバイスし、可能性を示しています。

ベビー用品のリサイクル事業の生き残り戦略

Question

shitumon

いつも永江さんのブログ、メルマガ、Twitterを楽しませてもらっています。さて、弊社はベビー用品(子供服・おもちゃも含む)を実店舗で買い取り、販売する事業を営んでおり、関東の都市圏で実店舗を複数店舗運営(従業員は社員・アルバイト合計で30名程度)しております。

しかし、少子化及びメルカリなどの台頭により、実店舗売上は年々減少しているので、その不足分をヤフオクやメルカリをプラットフォームとして逆に利用して補って何とか運営継続してきました。実店舗があるというメリットは買い取り需要に強く、その強みで運営継続出来たと思います。

しかし、昨年に新型コロナ問題が発生し、昨年は売上前年比20%減程度で何とか踏みとどまりましたが、今年は年明け早々に再度の緊急事態宣言が発令され、弊社事業は自粛要請対象ではないので店舗営業は通常通り行っていますが、緊急事態宣言発令による外出自粛要請の影響は著しく、1月度単月で前年比30%減と落ち込み、行く末がかなり厳しい状況に陥りました。(しかし買い取り需要はそこまで減少していません)

そこで前々から考えていたことなのですが、体力があるうちに事業精算をと、現在検討している状況です。幸い、弊社は他にも複数の事業を運営しているので、当該事業を精算したとしても、会社自体は存続できる状況ではありますが、精算しようとしている事業の従業員を他の事業で雇用継続することが難しいので、解雇せざるを得ないのですが、その決断ができずに非常に苦しんでおります…。

会社自体の財務は今のところ健全なので、仮に今の状況が1年経過してもその後に好転するのであれば事業精算せずに、何とか継続したい気持ちの方が強いのですが、マクロ的な観点である少子化や現況を考えるとなかなか厳しい気がしており、少しでも体力があるうちに、従業員や取引先に迷惑をかけないうちに事業精算した方が良いのではないかという気持ちに日々揺れております。事業継続もしくは精算に向けて後押しをする何か良いアドバイスがあればお願いしたいと思います。

永江さんからの回答

事業清算はやろうと思えばいつでも出来るので、事業継続に向けてアドバイスしますね。事業を継続するなら、何かに特化すれば生き残れると思います。

おっしゃる通り少子化は進みますが子供がゼロになるわけではないので、脅威はそれよりメルカリなどの利用浸透です。今は外出も少なくなり時間が増え、自宅で写真を撮って簡単に売買できるサービスはどんどん拡大します。

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