アフガニスタンで息を吹き返したタリバンの攻勢により首都カブール陥落の恐れが高まったとして、米軍部隊3,000人の増派を発表した米国防総省。しかしこの措置はあくまで一時的なもので、8月末のアフガンからの米軍完全撤退に変更はないとも明言しています。このアメリカのアフガン政策に対して批判的な感情を隠さないのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんは自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、アメリカに対して憤りにも似た疑問を感じる理由を明確にするとともに、中国やロシア、さらにアフガン周辺諸国それぞれの思惑を分析。その上で、蚊帳の外に置かれていると言っても過言ではないアフガニスタンの市井の人々についての思いを綴っています。
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帰ってきたタリバン支配－米軍なきアフガニスタンが歩むいばらの道
今月に入ってタリバン勢力による政府軍への攻勢が止まりません。すでに北部タハール州のタロカン、サマンガン州のアイバラ、北部バルフ州のマザリシャリフ、クンドゥズ（交易と交通の要所）、北部ジョズジャン州の州都シェベルガン、南西部ニムルズ州の周到ザランジなど主要都市を制圧し、首都カブールも陥落寸前と聞きます。
多くの州都では、政府軍の兵士たちがタリバンからの攻勢に会い、次々とタリバン側に寝返っているという情報もあり、日に日にタリバンが国内の勢力圏を拡大している様子がうかがえます。
この状況に直面し、すでに8月末での全面撤退の方針を決めている米軍は、タリバンの拠点を空爆していますが、その規模と方法は非常に限定的であると言えます。おそらくアメリカは撤退に係る国際社会からの批判逃れで空爆をしているという見方が有力で、支持を約束したガニ大統領率いるアフガニスタン政府からの批判も交わしたいようです。
しかし、一方では「アメリカに対するテロに今後一切加担しない」ことを条件にタリバン勢力への全面的な攻撃は行わず、実際にはアメリカ政府はタリバンによる支配の復活を容認する姿勢ではないかとも思われます。その証拠にタリバンの幹部が滞在している中東カタールに米政府のアフガニスタン問題特使であるハルリサド氏が赴き協議を行っているようです。その詳しい協議内容はまだ漏れてきませんが、アメリカ軍撤退後のアフガニスタン統治に向けて何らかのアレンジメントがなされていると思われます。
それはまた8月10日の国防総省報道官の発言からも読み取れます。「アフガニスタン政府とは密接に協力するが、アフガニスタン政府軍も空軍戦力を保持ししている。ゆえに自国の未来と安全を切り開く責任も能力も、アフガニスタン政府は持っており、それはもうアメリカの責任ではない」との内容です。
メッセージを読み解くと、「8月末までの全面撤退の方針に変更なし」ということであり、もっと踏み込むと、「アメリカ政府（バイデン政権）はすでにガニ大統領率いるアフガニスタン政府を見限った」というようにも理解できます。
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