もう1つが、新しいデジタル庁である。この役所を研究開発の中心にすることも必要であろうが、実務をちゃんとしないと絵に描いた餅になるから、気を付けるべきだ。可能であれば、準国営のNTTデータとデジタル庁を統合し、事業運営と研究所にするのもいいかもしれない。
日本の技術を広範に高めた研究機関を潰すための米国の要求を、あの当時は受け入れないと、日本たたきが大変になると思い、涙を飲んだ。しかし、今は米国の目先の敵は、中国に変わったので、日本の先祖帰りは、米国も歓迎なはずである。
技術的な戦いで、日米欧対中国の構図になったことで、昔に戻れる素地ができている。この素地を生かした日本復活のシナリオが必要なのである。
それ以外に、復活方法はないので、それ以外であれば、絵に描いた餅になるだけであり、有効な国家政策とはならない。民営化後の日本で、いかに研究開発分野で民間活力がないかを思い知ったはずである。
それなのに、今でも研究開発での民間活力と騒ぐ人たちがいるが、この20年間でダメであることを証明したはずだ。
もう、そろそろ目を覚ませ、日本の指導者たちと言いたい。
さあ、どうなりますか？
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