米ロの外相による会談の結果もはかばかしくなく、緊張感がより一層増したとされるウクライナ危機。連日報じられているように、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は現実のものとなってしまうのでしょうか。そして周辺国への派兵準備に入ったと言われるアメリカは、ロシアと砲火を交えることになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、さまざまなルートから得た情報を元に、緊迫のウクライナ危機の今後を読むとともに、米ロやEU各国、そして中国それぞれの首脳の思惑を推測。さらに日本がどのように関わるべきかについても考察しています。
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ウクライナ情勢が語るもの
1月21日にアメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が、スイス・ジュネーブで会談し、ウクライナ情勢を話し合いで解決できないか協議しました。
先週号でも少し触れたように、あまり進展は期待していなかったのですが、実際に協議は、互いの主張の応酬に終始し、これといった進展はなく、物別れに終わったようです。
その結果、アメリカのバイデン政権は8,500名超の部隊を【ウクライナへの軍事援助】という名目で派遣し、並行して外交ルートでNATO部隊の派遣の要請をメンバー国に行っているようです。実際に要請に応じて派兵してくれそうなのは英国ぐらいかもしれません。
欧州各国、特にドイツはロシアにエネルギー安全保障の首根っこを掴まれており、ブリンケン国務長官からの要請を受けても、あまりロシアを刺激したくないとの観点から、派兵には慎重だと聞きます。ノードストリームII（ロシアからドイツまでを結ぶ天然ガスパイプライン）の稼働開始の時期という要素も絡み、ショルツ新政権はすでに難しい選択を迫られています。
アメリカ政府は、「仮にウクライナ問題に絡み、ロシアが欧州への天然ガスパイプラインを停止させたとしても、欧州の需要を賄うだけの天然ガス（実際には液化天然ガス）の供給を確保した」と発表して、欧州各国にウクライナをめぐる対ロ戦線に加わるようにプッシュしていますが、どの程度、アメリカと共同歩調をとるかは分かりません。
外交面ではロシアがウクライナにかける侵攻のプレッシャーに対して非難を繰り返していますが、中国との対立を激化させ、ロシアとも真っ向から対立し、そしてアフガニスタンやイラクなどで“責任逃れ”をしたという事実は、欧州各国にアメリカとの距離を広げる結果になっています。
そのような微妙な状況ではありますが、欧米メディアが挙って報じるように、本当にロシアはウクライナに武力侵攻を強行するのでしょうか？そして、欧米諸国はウクライナをめぐってロシアと一戦交えることになるのでしょうか？
個人的には【ない】と答えておきたいと思います。
100％プーチン大統領がウクライナへの攻撃を行わないか？と尋ねられたら、「わからない」と答えるべきかと思いますが、いろいろなルートからの情報を総合的に見てみると、ロシア政府は「ウクライナへの軍事侵攻に対して大きな関心はない」と思われます。
どちらかというと、ロシア国内政治上の問題が主な理由と思われます。それは、生涯統治者を目指しているのではないかと言われるプーチン大統領の権力基盤が、経済的なスランプや欧米との確執に加え、コロナの感染拡大が追い打ちをかけて、このところ弱化していると言われています。
それが欧州における天候不順と、急激な脱炭素化によって欧州各国でエネルギー安全保障が侵され、生存のために天然ガスに頼らざるを得ない状況が生まれたことで、欧州の天然ガスパイプラインの元栓を握るロシアが、再度、地政学超大国としての地位を取り戻すことになり、ロシアに強力な外交カードを与えたと言えます。
つまり【強いロシア】を国民にイメージづけるきっかけを得たのですが、それだけでは荒れ狂うロシア政治における反プーチン感情を抑えきれず、プーチン大統領が見出したのが【2014年のウクライナ危機の繰り返し】です。
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