2月4日に開幕した北京冬季五輪。開会式では各国が威信をかけたユニフォームを身にまとった代表選手たちの入場行進が見られましたが、日本選手団の衣装に関しては各所から「無難」との声が上がっています。今大会に始まったことではありませんが、なぜ我が国の公式ユニフォームは他国に比してかくも個性が感じられないものなのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、欧米各国と日本の選定システムの相違点と、日本人が持つ特殊なアイデンティティをその原因として指摘。さらに今後、日本が海外に訴求すべき価値観について考察しています。
ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
日本にはデザイン戦略が必要だ
1．ユニフォームは利権ビジネス
2022年北京五輪の開会式は、中国らしい華やかな演出が光っていた。各国選手団のユニフォームもそれぞれのお国柄が現れている。
そんな中で、日本選手団のユニフォームは無難ではあるが何か物足りなかった。これは今回に限ったことではなく、毎回感じていることだ。
五輪ユニフォームのデザイン選考はほとんど密室で行われている。国民を巻き込むイベントとして演出されることもないし、デザイナーによるプレゼンも見たことがない。
公共のユニフォームを百貨店が受注することも多いが、これは単純に既得権であり、百貨店にそのような機能はない。
かつての百貨店にはデザイナーがいたし、オーダーメイドを受け付けていた。当然、素材の仕入れルートも持っていたし、傘下の縫製工場も所有していた。しかし、現在の百貨店は売場を貸しているだけの不動産ビジネスが中心であり、既に服を作るノウハウは失っている。
百貨店が受注しても、伝票を通しているだけで、実際には、ユニフォームアパレル、スポーツアパレル、商社等が制作している。ユニフォームは利権ビジネスなのだ。
2．欧米の公共デザイン
欧米各国のユニフォームは、著名なクリエイティブディレクター（デザイナー）に委託されることが多い。全体をプロデュースする個人を設定しないと、プロジェクトがまとまらないからだ。全てのクリエイティブな要素を一人の個人の目で管理することで統一感が生れるのである。これを会議で決めるのは難しい。会議にかけるとどうしても平均的な意見にまとまってしまうからだ。
それでは、どのように特定のクリエイティブディレクターを選定しているのか。
日本では、デザイン分野では素人だが社会的地位の高い人が選定委員になることが多い。彼らは自分では選定できないので、広告代理店やコンサルタントの意見に従う。そして、特定の代理店や企業等の利益につながる人を選定する結果となる。
欧米はプロの評論家、批評家が存在する。常にコレクションをチェックし、評論することを仕事にしている人だ。そして、コレクションでは、ランキングが付けられることも多い。ここでも、評論家、批評家等のプロが選定し、それを公表しているのである。
プロの評論家、批評家の存在。そして、ランキングの存在。それらの情報を伝えるメディアの存在と、それらの情報に常に触れている読者の存在。これらによって、公正な選択がなされるのである。
そして、依頼されるクリエイティブディレクターも公共デザインの仕事を名誉なことだと考えている。公共デザインの仕事は、クリエイティブディレクター個人の職歴として残るからだ。
この様な環境の中でコンペを行えば、クリエイティブディレクター、デザイナーは自分の名誉をかけて、質の高いデザインを応募するだろう。こうした仕組みが社会的に構築されているのである。
ファッション業界からビジネス全体を俯瞰する坂口昌章さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ