6月30日、戸籍上の性別と名前の変更手続きを大幅に簡素化する方針を発表したドイツ政府。この通称「自己決定法」を巡り、同国内で大きな議論が沸き起こっています。ドイツ在住の作家、川口マーン惠美さんは今回、新法案の内容や記者会見で説明を行った与党大臣2人の主張、そして保守系の政治家や青少年心理の専門家などから上がっている懸念の声を紹介。さらに同法が抱えている問題点を指摘するとともに、社会を息苦しくしている原因について考察しています。
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
ドイツで発表された「性別があっという間に変えられる」新法案
ドイツで、L G B T Qをめぐる新しい法案が発表された（注・L＝レスビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスセクシャル、Q＝不明、もしくは未定）。新法案は、通称「自己決定法」。何を自分で決めるかというと性別と、それに見合った新しい名前だ。
6月30日、ブッシュマン法相（F D P）と、パウス家庭相（緑の党）が記者会見を開き、集まったジャーナリストらに、この新しい法案についての説明をした。これにより、1980年に制定されたトランスセクシャル法が置き換えられる予定だという。
これまでのトランスセクシャル法では、戸籍に記載された性別、および名前を変えるためには、一連の手続きが必要だった。戸籍は公文書であるから、そう簡単に変更できないことはどこの法治国家でも同様だ。例えばドイツでは、性別を変えるためには、医師などによる鑑定書が2通必要となる。
ところが、今回策定された自己決定法では鑑定書は必要なくなり、本人が届けるだけでOK。自分で男だと思えば男、女だと思えば女になれる。申請が可能なのは14歳以上からで、18歳未満の場合は、申請にあたり保護者の承諾がいる。保護者が承諾しない場合は、家庭裁判所が介入し、子供の希望に沿って性別を決定することになるという。それどころか、政府はさらに14歳以下の子供にも性の変更を認める意向で、その場合は保護者が子供に代わって申請する。
なお、これらはすべて身体の形状、つまり生物学的な性別とは関係がない。あくまでも、自分が男であると感じるか、女であると感じるかの問題だ（手術などで性器やホルモンの分泌器官に変更を加える場合には、本人の意志だけではなく、医師の判断が必要となる）。つまり、外見がどこから見ても男性で、ちゃんと男性器がついていても、本人が女性だと感じ、役所で性の変更を申請すれば、法律上は女性になる。そして、この法案を、ブッシュマン法相とパウス家庭相は、「本日は我が国の自由にとって佳き日である」と祝福しつつ、紹介したのだった。