ロシアによるウクライナの東部と南部4州の併合宣言で、一段と現実味を増した核兵器使用の危機。はたしてプーチン大統領は世界を終末に導きかねない暴挙に出てしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、独自のルートで得た情報等を元にその可能性を検証。さらにロシアの核使用と北朝鮮の不穏な動きとの関係を解説するとともに、中国すらも恐れる最悪のシナリオを紹介しています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
プーチン核使用というパンドラの箱は開くのか？
「ロシアはウクライナ戦争において、自衛のために核兵器を使用する用意がある」
「それは決してハッタリではない」
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部4州を“正式にロシアに併合する”決議に署名した際、演説を通して、国内外に警告した内容です。
アメリカもNATO各国も、この警告を真剣に受け止め、万が一の事態に備えているようです。
それは、ロシアが核兵器使用の要件を定めた規則によると、【国家の存立が脅かされる場合や、通常兵器によるロシア連邦への侵略を受けた場合、核兵器の使用を認める】ということですが、今回のウクライナ東・南部4州の一方的な併合により、当該地域をロシア領とみなし、そこへの攻撃はロシアへの攻撃に相当すると主張する可能性が高いため、プーチン大統領にウクライナへの核兵器使用を決断させる可能性が高まったと思われることです。
アメリカ政府を筆頭にNATO各国は「核使用の場合は厳格な対応を取る。その後に起こるであろう“破壊的な結果”が待っている」とロシアをけん制していますが、実際にどのような対応を取るのかは明らかにしておらず、これがロシアの自制を促すことにつながるかは疑問です。
欧米諸国および国際社会による“対応の選択肢”は、経済制裁の厳格化という非軍事的なものから、NATOまたはアメリカ軍がロシアと直接対戦することになる通常兵器による対峙、さらには世界を破滅的な結果に導く核攻撃がありますが、それは【ロシアが本当に核使用に踏み切るのか？つまり過去77年間の“核の不使用”の流れを変えるのか？】にかかりますが、同時に【プーチン大統領を含め、どこまで各国のリーダーたちが冷静さを保つことが出来るか】【各国のリーダーたちはどこまで、破滅的な結果に対する責任を負う覚悟があるか】にもかかってくるかと考えます。
もちろん、個人的には「そんな“責任”をリーダーに委ねた覚えはない」と言いたくなりますが、それはあえて触れずにおきます。
とにかく核兵器が使用されないこと、使えないことを切に願いますが、肝心のロシア・ウクライナ戦線はどうなっているのでしょうか？
まず、すでに触れたとおり、上下院での議論を終え、10月4日付けでプーチン大統領がウクライナ東・南部4州をロシア連邦に編入する決議に署名し、それにより当該州の親ロシア武装組織が“ロシア軍”に統合され、年末までにはウクライナ通貨（フリヴニャ）の使用が出来なくなる状況になります。
また並行して、ザポリージャ（ザポロージェ）原発をロシアの管轄下に置き、新しくロシア国営企業を設立して資産を引き継ぐという大統領令も発出され、ロシアはじわじわと地域のロシア化を進行させているように見えます。
そして極めつけは、東部戦線の指揮官を交替させ、後任に元駐シリアロシア軍司令官の“あの”ペドル二コフ中将を任命したことでしょう。
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