中国の李克強首相も12日、現地で尹錫悦大統領に北の挑発に対する懸念を示し、「韓半島の非核化に向けて中国が建設的な役割を果たしていく」との考えを明らかにしたと大統領室は伝えた。北朝鮮をかばう中国も最近、状況が厳しいとの認識を示したもの。日本のメディアによると、岸田文雄首相も北の大量破壊兵器（WMD）・弾道ミサイル問題に関連し、「CVID」の原則を強調したという。北朝鮮の核を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で廃棄するよう国際社会の協力を訴えたということ。
関係国が声を上げる理由について、北朝鮮の7回目の核実験の可能性が言及されているが、これよりも早急に「現存する脅威」として浮上したのは「韓国や日本などを相手にした戦術核兵器攻撃能力」ということで専門家の意見が一致している。北朝鮮は9月以降、韓米合同演習に対する対応訓練を口実に戦術核を搭載できる短距離ミサイル攻撃能力はもちろん、これと結びついた空軍戦闘機攻撃能力、南北国境地域での放射砲など通常兵器攻撃能力などを総合的に誇示した。
韓米連合空中訓練である「ビジレントストーム」に対応して実施した11月3日の訓練では「敵の作戦指揮体系を麻痺させる特殊機能戦闘部の動作信頼性検証のための重要な弾道ミサイル試験発射を進めた」と労働新聞を通じて公開した。韓米軍当局は、火星17型長距離弾道ミサイル（ICBM）を発射し失敗したものとみているが、火星15型弾道ミサイルを活用した電磁衝撃波（EMP）弾の試験発射を行ったと主張したわけだ。
