新型コロナワクチン後遺症の責任は自身が持つと発言したというネット上に飛び交う情報について、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」「反ワクチン派によるデマだ」と否定した河野太郎元ワクチン接種推進担当大臣。これに対して少なからぬ国民から疑問の声が上がっています。この騒動を受け河野氏のワクチンに関する過去の発言を検証するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、河野氏がワクチン担当相時代に自民党広報誌上で語っていた内容を精査しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ
【関連】河野太郎氏が“ネット検閲”を画策？ SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか
なぜ河野太郎氏に国民から疑問の声が出ているのか？
このメルマガでは、以前から新型コロナワクチンの危険性を訴えてきました。新型コロナワクチンは、当初、コロナ担当相だった河野太郎氏を中心にして、接種運動が繰り広げられました。
河野太郎氏は、ワクチンを強力に推奨する一方で、国民が少しでもワクチンに疑問を投げかけたりすると、たちまち「反ワクチン」や「デマ」などと非難することでも知られています。
しかし冷静に発言内容などをたどっていくと、河野太郎氏の言っていたことの方が、よほどデマであり、フェイクニュースだったことがわかります。
この河野太郎氏が、ワクチン接種が開始されるときどういうことを言っていたか検証することで、このワクチン接種運動がいかにいい加減で危険なものであるかを示したいと思います。
河野太郎氏は、2021年初頭にワクチン担当大臣に就任して以来、様々なメディアに出まくって、ワクチンの有効性と安全性を喧伝しました。当時、河野太郎氏がどういうことを語っていたのか、自民党の広報誌『Libre』の2021年6月号のインタビュー記事から見てみたいと思います。
【関連】元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳
「インフルエンザワクチンと比較しても高い効果」
質問：ワクチンの有効性について
河野：ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、強化したりすることで発症や重症化を防ぐ効果があります。
今、日本で承認されているファイザー社の新型コロナワクチンは、2回の接種で95パーセントの有効性が認められています。例えば「ワクチンを打っていない1万人」の中で100人が発症した場合、「ワクチンを打った1万人」では発症者を5人に抑えられるということです。有効性が40～60パーセントといわれるインフルエンザワクチンと比較しても、高い効果があるとされています。
多くの人がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者の数を減らすことができます。自らの健康を守るとともに、人手が逼迫している医療機関の負担を減らす助けにもなるのです。
質問：副反応について
河野：新型コロナワクチンに限らず、どんなワクチンにも接種部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こる可能性があります。ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすので、どうしても避けられないことなのです。それをご理解いただいた上で述べますと、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一定の頻度で副反応が起こることは事実です。
ファイザー社製ワクチンの国内治験では、2回の接種後、80パーセントの人に接種部位の痛みが認められました。今回のワクチンは筋肉注射で針が細いので、打つ時に「痛くない」と思われる人は多いですが、しばらく時間がたってから腫れたり、痛くなったりする方が多いです。しかし、それはワクチンがしっかり効いている証拠ともいえます。医療従事者たちは腕の痛みで仕事に支障が出ないよう、接種日は手術の前日を避けたり、休日の前日を選んだり、それぞれに工夫をして決めていらっしゃいます。
その他の主な副反応として、倦怠感が約60パーセント、37.5度以上の発熱が約33パーセントの人に確認されました。38度以上になる人も10％を超えたと報告されています。
痛みがひどかったら痛み止め、熱が高くてつらい場合は解熱剤を飲んでいただいて構いません。副反応は大体1～2日で収まりますから、接種の翌日はあまり予定を入れずに、家でゆっくりできるといいですね。自治体によりますが、可能であれば、ご夫婦は接種日をずらしていただくのがおすすめです。もし副反応が出た時、お互いに看病し合うことができます。
また、企業の経営者には“ワクチン休暇”の導入をお願いしようと考えています。ワクチンを打つために少しの間会社を抜ける、半日休む、あるいは副反応が出た時にはしっかり休める環境を整えていただきたいのです。