キャンプ地なのにWBCが観れない宮崎県。日本の知られざる“テレビ格差”

「民放テレビ全国四波化」構想

昨年1月24日、総務省で開かれた「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、今後の放送業界の“大変革”を引き起こすかもしれない、注目すべき提案が、テレビ朝日ホールディングスにより出された。「県域制度の廃止」だ。

現状、日本では、関東や近畿、中京地域を除き、

「特定地域の情報などに各局の放送内容が偏り、地元の情報が得にくいという状況を防ぐこと」（*5）

などを理由に各テレビ局の放送免許は単一の県で制限される。これが「県域制度」だ。

テレビ朝日の提案は、その県域制度を廃止し、複数の地域で同一の放送を行なえるようにしようするもの。実現されれば、従来は県ごとにあった地方局が事実上合併し、特定の地域から別地域への放送が可能となる。

なぜ、このような提案がなされるのか。それは地方局の苦しい経営状態にある。

合計114局ある地方局の売上高は、2014年度に全社合わせて7055億円あった。しかし2020年度には5933億円と16%減少。さらに営業利益は1社あたり5億円程度あった計算だったが、2020年度には1億円にまで落ち込む。

2020年度は新型コロナの影響もあり、テレビを運営する放送局のうち20社が最終赤字になった模様だ。

ただ、県域制度を見直すうえでは、地域の情報をどのように視聴者に届けるかが問題となってくるのは間違いない。

■引用・参考文献

（*1「侍ジャパンのキャンプ地宮崎など悲鳴…テレ朝系の地上波中継対象外【WBC】」中日新聞WEB　2023年3月16日

（*2）木村幹夫「米国ローカルテレビ篇part1：放送エリアのはなし1～『データが語る放送のはなし』9　https://minpo.online/article/part1-2.html」民放online　2022年11月11日、

（*3）木村幹夫　2022年11月11日

（*4）郵政省放送行政局『放送政策の展望 ニューメディア時代における放送に関する懇談会（放送政策懇談会）報告書』（電気通信振興会，1987年）p.90

（*5）井上昌也「テレ朝『ローカル局再編』の規制緩和を求めた真意　https://toyokeizai.net/articles/-/508055」東洋経済ONLINE　2022年2月5日

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年4月8日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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